労政時報 『労政時報』は昭和5年に創刊。70余年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。人事管理、賃金、雇用管理から官庁データ、法令、判例解説まで、会社・労組の実務家が求める最新情報を、データ・事例・解説を三位一体で編集し立体的にお届けしています。その客観的・中立的な専門情報は、実務に即応するデータベースとして、皆様から高い信頼と評価をいただいております。 　 　 発　　　行 ：  財団法人 労務行政研究所 発行回数 ： 月 ２ 回 定期購読 ： 年間購読会費 71,280円(本体67,886円+税)・送料込み。

特集＝パートタイマー（3734号）

特集＝パートタイマー

本誌特別調査
改正パートタイム労働法に企業はどう対応したか(労務行政研究所)……2

1.パートタイマー･フルタイマーの雇用状況……4
2.改正法施行に伴うパートタイマーの処遇の見直し……5
3.勤務の態様別にみたパートタイマー･フルタイマーの雇用状況と均衡待遇の実施……8
4.正社員への転換を推進するための措置……15

関連資料
1.改正パートタイム労働法への企業の対応(関西経営者協会)……19
2.非正社員の正社員登用制度導入状況(社会経済生産性本部)……22

改正パートタイム労働法に対応した制度設計のポイント＝吉田珠江……24

パート･契約社員の登用･活用事例

ロフト
●同一労働同一賃金をベースにパート･正社員区分を撤廃,ほとんどを無期雇用社員に転換……46

イズミヤ
●正社員とパートの職務体系を一体化,｢リーダー契約社員｣から正社員への道を開く……56

シダックス
●人財活用をねらい,正社員登用制度で｢パート−契約社員−正社員｣のキャリアプランを整備……67

吉野家
●パートタイマーの｢エリア社員｣登用で,店舗の活性化と人材確保を図る……78

みずほ銀行
●｢リーダースタッフ制度｣を導入,事務分野のパートタイマーに職員への道を開く……87

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公務員給与

2008年人事院勧告
月例給･ボーナスともに改定なし,勤務時間は1日15分短縮し7時間45分に……94

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本誌特別調査

裁判員制度実施に向けた企業の対応状況
09年5月の開始を前に,約半数が対応を決定済み｡休暇付与の場合は｢有給｣が9割(労務行政研究所)……98
関連資料裁判員制度に関するQ&A17(最高裁判所) 106

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データボックス

民間給与実態調査―人事院勧告参考資料(2008年･人事院)……112
世帯人員別標準生計費(2008年４月･人事院)……115

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情報フラッシュ

若手ビジネスパーソン意識調査／生活習慣病の予防指導調査／就活学生の倫理憲章への意識……116〜117

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人事労務カレンダー　10月……119

随想プラザ笑顔のために＝阪本啓一……120

労政ニュース店長の管理監督者性の判断基準通達／09年度厚労省概算要求／改正石綿救済法の施行日等……122

事例ダイジェスト　7月……124

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法令(7月)

最低賃金法施行規則の改正を周知(通達)……126
有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン(通達)……128
雇用保険の基本手当日額等の支給限度額を引き下げ……135
労災保険の給付基礎日額の最低保障額を4060円に引き下げ……139
労災保険の年金額等の給付スライド率を改定……140

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判例(6月)

会社が第2種免許取得費用を立て替え,2年間勤務を条件に返済を免除する規定は,
労基法16条に反しない(コンドル馬込交通事件)……142
業務性のある会合は退社の3時間前に終わっており,酒に酔って帰宅途中の事故死は
通勤災害に当たらない(中央労基署長[日特建設]事件)……144

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相談室Ｑ＆Ａ

●退職時に義務付けられた誓約書を提出しない場合,懲戒解雇とし,退職金を不支給にできるか……148
●家族をマイカーに乗せ勤務先に送り届けてから出勤する途上での事故は,通勤災害になるか……150
●毎月の賃金から徴収している社員旅行のための積立金は,社内預金に当たるか……152
●海外出向先企業で中長期の仕事をする場合,出向元が給与を支払うことは税務上問題か……154
●考課と指導のため,部下の行動記録を確実に取ることを管理職に促すための工夫……156
●自己啓発援助制度の利用を促進するには,どのようにすればよいか……158

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