労政時報 『労政時報』は昭和5年に創刊。70余年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。人事管理、賃金、雇用管理から官庁データ、法令、判例解説まで、会社・労組の実務家が求める最新情報を、データ・事例・解説を三位一体で編集し立体的にお届けしています。その客観的・中立的な専門情報は、実務に即応するデータベースとして、皆様から高い信頼と評価をいただいております。 　 　 発　　　行 ：  財団法人 労務行政研究所 発行回数 ： 月 ２ 回 定期購読 ： 年間購読会費 71,280円(本体67,886円+税)・送料込み。

特集＝パートタイマー（3734号）

特集＝パートタイマー

本誌特別調査
改正パートタイム労働法に企業はどう対応したか(労務行政研究所)……2

1.パートタイマー･フルタイマーの雇用状況……4
2.改正法施行に伴うパートタイマーの処遇の見直し……5
3.勤務の態様別にみたパートタイマー･フルタイマーの雇用状況と均衡待遇の実施……8
4.正社員への転換を推進するための措置……15

関連資料
1.改正パートタイム労働法への企業の対応(関西経営者協会)……19
2.非正社員の正社員登用制度導入状況(社会経済生産性本部)……22

改正パートタイム労働法に対応した制度設計のポイント＝吉田珠江……24

パート･契約社員の登用･活用事例

ロフト
●同一労働同一賃金をベースにパート･正社員区分を撤廃,ほとんどを無期雇用社員に転換……46

イズミヤ
●正社員とパートの職務体系を一体化,｢リーダー契約社員｣から正社員への道を開く……56

シダックス
●人財活用をねらい,正社員登用制度で｢パート−契約社員−正社員｣のキャリアプランを整備……67

吉野家
●パートタイマーの｢エリア社員｣登用で,店舗の活性化と人材確保を図る……78

みずほ銀行
●｢リーダースタッフ制度｣を導入,事務分野のパートタイマーに職員への道を開く……87

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公務員給与

2008年人事院勧告
月例給･ボーナスともに改定なし,勤務時間は1日15分短縮し7時間45分に……94

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本誌特別調査

裁判員制度実施に向けた企業の対応状況
09年5月の開始を前に,約半数が対応を決定済み｡休暇付与の場合は｢有給｣が9割(労務行政研究所)……98
関連資料裁判員制度に関するQ&A17(最高裁判所) 106

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データボックス

民間給与実態調査―人事院勧告参考資料(2008年･人事院)……112
世帯人員別標準生計費(2008年４月･人事院)……115

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情報フラッシュ

若手ビジネスパーソン意識調査／生活習慣病の予防指導調査／就活学生の倫理憲章への意識……116〜117

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人事労務カレンダー　10月……119

随想プラザ笑顔のために＝阪本啓一……120

労政ニュース店長の管理監督者性の判断基準通達／09年度厚労省概算要求／改正石綿救済法の施行日等……122

事例ダイジェスト　7月……124

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法令(7月)

最低賃金法施行規則の改正を周知(通達)……126
有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン(通達)……128
雇用保険の基本手当日額等の支給限度額を引き下げ……135
労災保険の給付基礎日額の最低保障額を4060円に引き下げ……139
労災保険の年金額等の給付スライド率を改定……140

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判例(6月)

会社が第2種免許取得費用を立て替え,2年間勤務を条件に返済を免除する規定は,
労基法16条に反しない(コンドル馬込交通事件)……142
業務性のある会合は退社の3時間前に終わっており,酒に酔って帰宅途中の事故死は
通勤災害に当たらない(中央労基署長[日特建設]事件)……144

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相談室Ｑ＆Ａ

●退職時に義務付けられた誓約書を提出しない場合,懲戒解雇とし,退職金を不支給にできるか……148
●家族をマイカーに乗せ勤務先に送り届けてから出勤する途上での事故は,通勤災害になるか……150
●毎月の賃金から徴収している社員旅行のための積立金は,社内預金に当たるか……152
●海外出向先企業で中長期の仕事をする場合,出向元が給与を支払うことは税務上問題か……154
●考課と指導のため,部下の行動記録を確実に取ることを管理職に促すための工夫……156
●自己啓発援助制度の利用を促進するには,どのようにすればよいか……158

バックナンバー

特集＝パートタイマー（3734号）　　2008年 更新

特集＝人事制度事例（3733号）　　2008年 更新

特集＝中堅社員研修（3732号）　　2008年 更新

特集＝子育て支援（3731号）　　2008年 更新

特集＝出張旅費（3730号）　　2008年 更新

特集＝これからの人事部（3729号）　　2008年 更新

特集＝コース別人事制度（3728号）　　2008年 更新

管理職登用（3727号）　　2008年 更新

特集＝人事考課（3726号）　　2008年 更新

最新調査メンタルヘルス対策（3725号）　　2008年 更新

特集＝若手社員の定着･育成（3724号）　　2008年 更新

特集＝労働時間管理（3723号）　　2008年 更新

特集＝管理職育成（3722号）　　2008年 更新

私傷病欠勤･休職制度の最新実態（3721号）　　2008年 更新

特集＝諸手当（3720号）　　2008年 更新

特集＝賃上げ予測（3719号）　　2008年 更新

特集＝職種別賃金（3718号）　　2008年 更新

特集＝新卒採用（3717号）　　2008年 更新

異動･配置事例（3716号）　　2007年 更新

特集＝CSRと人事部門（3715号）　　2007年 更新

特集＝海外人事（3714号）　　2007年 更新

特集＝業績連動型賞与（3713号）　　2007年 更新

特集＝社員の健康確保（3712号）　　2007年 更新

2007年度労働時間総合調査（3711号）　　2007年 更新

特集＝新入社員教育（3710号）　　2007年 更新

特集＝人事制度改革（3709号）　　　2007年 更新

特集＝人材育成（3708号）　　2007年 更新

特集＝国内転勤（3707号）　　2007年 更新

特集＝労働時間管理（3706号）　　2007年 更新

職種･職群別人事制度（3705号）　　2007年 更新

特集＝パートタイマー（3704号）　　2007年 更新

組織活性化の新しい取り組み（3703号）　　2007年 更新

特集＝メンタルヘルス対策（3702号）　　2007年 更新

特集＝内定者フォロー（3701号）　　2007年 更新

2006年度退職金･年金制度総合調査（3700号）　　2007年 更新

特集＝退職金･年金改革（3699号）　　2007年 更新

特集＝役員退職慰労金の廃止事例（3698号）　　2007年 更新

特集＝慶弔見舞金（3697号）　　2007年 更新

特集＝諸手当（3696号）　　2007年 更新

特集＝賃上げ予測（3695号）　　2007年 更新

特集＝職種別賃金（3694号）　　2007年 更新

特集＝選択型研修、範囲給管理（3693号）　　2007年 更新

特集＝コンピテンシー　（3692号）　　2006年 更新

特集＝海外人事　（3691号）　　2006年 更新

特集＝改正均等法　（3690号）　　2006年 更新

賃上げ配分とモデル賃金　（3689号）　　2006年 更新

特集＝裁量労働制　（3688号）　　2006年 更新

特集＝60歳超雇用制度（3687号）　　2006年 更新

特集＝人事制度改革（3686号）　　2006年 更新

労務コンプライアンス―企業に求められる管理と責任（3685号）　　2006年 更新

特集＝人事考課制度（3684号）　　2006年 更新

特集＝新卒採用（3683号）　　2006年 更新

特集＝出張旅費（3682号）　　2006年 更新

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新人事制度をどう定着させるか（3678号）　　2006年 更新

人事部門における職務権限の実態（3677号）　　2006年 更新

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特集＝新卒採用（3675号）　　2006年 更新

営業社員管理（3674号）　　2006年 更新

職種別人事･賃金制度（3673号）　　2006年 更新

諸手当の支給傾向と最新実態（3672号）　　2006年 更新

賃上げ予測（3671号）　　2006年 更新

職種別賃金（3670号）　　2006年 更新

福利厚生の再構築（3669号）　　2005年 更新

在宅勤務･テレワーク（3668号）　　2005年 更新

2005年海外駐在員の給与（3667号）　　2005年 更新

人口減少時代の人事戦略（3666号）　　2005年 更新

2005年度モデル賃金･年収調査（3665号）　　2005年 更新

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