労政時報 『労政時報』は昭和5年に創刊。70余年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。人事管理、賃金、雇用管理から官庁データ、法令、判例解説まで、会社・労組の実務家が求める最新情報を、データ・事例・解説を三位一体で編集し立体的にお届けしています。その客観的・中立的な専門情報は、実務に即応するデータベースとして、皆様から高い信頼と評価をいただいております。 　 　 発　　　行 ：  財団法人 労務行政研究所 発行回数 ： 月 ２ 回 定期購読 ： 年間購読会費 71,280円(本体67,886円+税)・送料込み。

2007年度労働時間総合調査（3711号）

本誌独自調査

2007年度労働時間総合調査

労働時間,休日･休暇,総実労働時間,関連諸制度の実施率等の最新実態(労務行政研究所)……2

1.2007年度の所定労働時間･休日日数の実態……4
2.2006年度年間総実労働時間(試算)……9
3.年次有給休暇の取得状況……13
4.時間外労働の実態……16
5.労働時間･休日･休暇諸制度の実施状況……19

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人事管理

人事管理の最新実態と課題

1.日本的人事制度の現状と課題(社会経済生産性本部)……24
2.将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査(日本人事行政研究所)……35
3.経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査(労働政策研究･研修機構)……40
4.業績･成果と人事制度に関する調査(関西経営者協会ほか)……45
5.2010年を展望する人事戦略･人事制度に関する調査(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)……47

提言
今後の賃金制度における基本的な考え方(日本経団連)……56
｢人材マネジメントに関する研究会｣報告書(経済産業省)……62

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一時金情報

2007年年末一時金準備資料集
年間協定により妥結済み企業の平均は,5年連続で前年比アップの2.2％増……70

妥結●すでに決まっている年末一時金の速報集計･会社別一覧……75
環境●一時金を取り巻く経済･経営環境＝大和香織……84
予測●2007年年末一時金の行方……90
方針●主要単産の2007年年末一時金要求基準と日程……92

参考

1.年末一時金集計(2006年･厚生労働省｢毎月勤労統計｣)……96
2.夏季一時金最終集計(2007年･東京都)……97
3.夏季一時金最終集計(2007年･連合)……98
4.賞与一時金･年間賃金の実態(2006年度･関西経営者協会)……99

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基礎講座

新任担当者のための労働基準法セミナー事業場外労働のみなし労働時間制＝下山智恵子……102

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データボックス

地域別最低賃金(2007年度･厚生労働省)……105
民間主要企業の春季賃上げ妥結状況(2007年･厚生労働省)……106
賃上げ最終集計(2007年･連合)……107
労働協約等実態調査(2006年･厚生労働省)……109

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情報フラッシュ

企業の防災への取り組みに関する特別調査／企業経営者の防災対策意識･実態調査……115
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指標の動き7月(賃金･労働時間･雇用･家計･物価･家賃･主要国物価)……117
随想プラザワーク･ライフ･バランス,現場から聞こえるヒント＝久谷與四郎……122
労政ニュース募集･採用の年齢制限禁止に関するパンフレット／厚労省の08年度予算概算要求等……124

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相談室Ｑ＆Ａ

●社員が痴漢で逮捕された場合,会社はどのように対応すればよいか……126
●人事制度改定に対する不満を,社内メールで不特定多数に流した社員を懲戒処分できるか……128
●採用時に職種限定の合意がなければ,どのような職種転換も許されるか……130
●週2日間だけ出向元で業務をさせるような出向契約は可能か……132
●住宅取得補助として支給する利子補給金は｢賃金｣に該当するか……134
●定年制を廃止した場合,加齢により能力が低下した社員の処遇をどう考えればよいか……136

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2007年7〜9月索引……138

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付録

シリーズ
実務家のための法律基礎講座（21） 年俸制 　高橋正敏

バックナンバー

特集＝パートタイマー（3734号）　　2008年 更新

特集＝人事制度事例（3733号）　　2008年 更新

特集＝中堅社員研修（3732号）　　2008年 更新

特集＝子育て支援（3731号）　　2008年 更新

特集＝出張旅費（3730号）　　2008年 更新

特集＝これからの人事部（3729号）　　2008年 更新

特集＝コース別人事制度（3728号）　　2008年 更新

管理職登用（3727号）　　2008年 更新

特集＝人事考課（3726号）　　2008年 更新

最新調査メンタルヘルス対策（3725号）　　2008年 更新

特集＝若手社員の定着･育成（3724号）　　2008年 更新

特集＝労働時間管理（3723号）　　2008年 更新

特集＝管理職育成（3722号）　　2008年 更新

私傷病欠勤･休職制度の最新実態（3721号）　　2008年 更新

特集＝諸手当（3720号）　　2008年 更新

特集＝賃上げ予測（3719号）　　2008年 更新

特集＝職種別賃金（3718号）　　2008年 更新

特集＝新卒採用（3717号）　　2008年 更新

異動･配置事例（3716号）　　2007年 更新

特集＝CSRと人事部門（3715号）　　2007年 更新

特集＝海外人事（3714号）　　2007年 更新

特集＝業績連動型賞与（3713号）　　2007年 更新

特集＝社員の健康確保（3712号）　　2007年 更新

2007年度労働時間総合調査（3711号）　　2007年 更新

特集＝新入社員教育（3710号）　　2007年 更新

特集＝人事制度改革（3709号）　　　2007年 更新

特集＝人材育成（3708号）　　2007年 更新

特集＝国内転勤（3707号）　　2007年 更新

特集＝労働時間管理（3706号）　　2007年 更新

職種･職群別人事制度（3705号）　　2007年 更新

特集＝パートタイマー（3704号）　　2007年 更新

組織活性化の新しい取り組み（3703号）　　2007年 更新

特集＝メンタルヘルス対策（3702号）　　2007年 更新

特集＝内定者フォロー（3701号）　　2007年 更新

2006年度退職金･年金制度総合調査（3700号）　　2007年 更新

特集＝退職金･年金改革（3699号）　　2007年 更新

特集＝役員退職慰労金の廃止事例（3698号）　　2007年 更新

特集＝慶弔見舞金（3697号）　　2007年 更新

特集＝諸手当（3696号）　　2007年 更新

特集＝賃上げ予測（3695号）　　2007年 更新

特集＝職種別賃金（3694号）　　2007年 更新

特集＝選択型研修、範囲給管理（3693号）　　2007年 更新

特集＝コンピテンシー　（3692号）　　2006年 更新

特集＝海外人事　（3691号）　　2006年 更新

特集＝改正均等法　（3690号）　　2006年 更新

賃上げ配分とモデル賃金　（3689号）　　2006年 更新

特集＝裁量労働制　（3688号）　　2006年 更新

特集＝60歳超雇用制度（3687号）　　2006年 更新

特集＝人事制度改革（3686号）　　2006年 更新

労務コンプライアンス―企業に求められる管理と責任（3685号）　　2006年 更新

特集＝人事考課制度（3684号）　　2006年 更新

特集＝新卒採用（3683号）　　2006年 更新

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職種別人事･賃金制度（3673号）　　2006年 更新

諸手当の支給傾向と最新実態（3672号）　　2006年 更新

賃上げ予測（3671号）　　2006年 更新

職種別賃金（3670号）　　2006年 更新

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在宅勤務･テレワーク（3668号）　　2005年 更新

2005年海外駐在員の給与（3667号）　　2005年 更新

人口減少時代の人事戦略（3666号）　　2005年 更新

2005年度モデル賃金･年収調査（3665号）　　2005年 更新

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