労政時報 『労政時報』は昭和5年に創刊。70余年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。人事管理、賃金、雇用管理から官庁データ、法令、判例解説まで、会社・労組の実務家が求める最新情報を、データ・事例・解説を三位一体で編集し立体的にお届けしています。その客観的・中立的な専門情報は、実務に即応するデータベースとして、皆様から高い信頼と評価をいただいております。 　 　 発　　　行 ：  財団法人 労務行政研究所 発行回数 ： 月 ２ 回 定期購読 ： 年間購読会費 71,280円(本体67,886円+税)・送料込み。

特集＝新入社員教育（3710号）

本誌特別調査

懲戒制度の実態(労務行政研究所)……2

1. 懲戒段階の設定状況 4
2. 賞罰委員会などの導入状況……7
3. 無断欠勤日数と懲戒……12
4. 出勤停止処分の日数と賃金の支給……14
5. 解雇における退職金の支給状況……15
6. 役員,非正規社員への懲戒処分……16
7. 懲戒処分の発生件数と実際例……17
8. 30のモデルケース別にみた懲戒措置……20

●回答企業にみる懲戒基準と具体的措置の内容……24

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特集＝新入社員教育

早期戦力化を目指す新入社員教育事例
研修プログラムやOJTの在り方など実効性アップに工夫を凝らす4社の育成策……28

事例
日本ロレアル……32
コクヨ……41
三井住友海上火災保険……54
大日本印刷……62

解説
定着･戦力化につながる新入社員教育＝森田英一……69

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教育･能力開発

能力開発の現状と課題
1. 能力開発基本調査(2006年度･厚生労働省)……75 2. 人材白書(2007年･日本経営協会)……85

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公務員給与

2007年人事院勧告
6年ぶりに1352円･0.35％の俸給引き上げを勧告｡年間ボーナスは0.05カ月アップ……92

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白書

2007年版労働経済白書
仕事と生活の調和を図ることが喫緊の課題(厚生労働省)……101

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基礎講座

新任担当者のための労働基準法セミナーフレックスタイム制＝下山智恵子……112

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データボックス

民間給与実態調査―人事院勧告参考資料(2007年･人事院)……117
世帯人員別標準生計費(2007年４月･人事院)……121

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情報フラッシュ

学校基本調査／ビジネスパーソンの就業意識調査／
新入社員のグローバル意識調査／副業･アルバイトに関する調査……122〜123

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人事労務カレンダー10月……125
随想プラザ健康診断とメタボリック症候群＝荒井千暁……126
労政ニュース8月1〜15日……128
事例ダイジェスト7月……130

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法令(7月)

健康診断の項目に｢腹囲｣が追加される……132
雇用保険の基本手当日額等の支給限度額を引き下げ……133
労災保険の給付基礎日額の最低保障額を4080円に引き下げ……137
労災保険の年金額等の給付スライド率を改定……138
労災保険の年齢階層別給付基礎日額の最高･最低限度額を改定……139
中小企業労働時間適正化促進助成金が創設される……139
平成21年度より,労働保険の年度更新の期間が６月１日から40日間に変更される……141
厚生年金等の受給に関する５年の時効が撤廃される……142

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判例(6月)

コピーライターの勤務時間中において作業の合間に生じる｢空き時間｣は
労働時間に当たる(山本デザイン事務所事件)……144
一人親方の大工は工務店の指揮監督下で労務を提供していたとはいえず
｢労働者｣に当たらない(藤沢労基署長事件)……146

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相談室Ｑ＆Ａ

●事業場外みなし労働扱いの出張から戻って内勤をした場合の労働時間の算定方法……150
●要介護状態の老親を介護施設に入所させている者にも,介護休業は認めなければならないか……152
●懲戒処分の前提として自宅待機を命じる際の留意点……154
●従業員持株制度において,退職時に保有株をすべて株式額面で買い戻す特約は有効か……156
●退職予定者の個人所有のパソコンから,取引先の情報を削除させることはできるか……158
●心身の不調で会社を休むことの多い社員に受診を勧めたが,同意が得られなかった場合の対応……160

バックナンバー

人事担当者の仕事とスキルに関する調査（3776号）　　2010年 更新

エンゲージメントの向上にどう取り組むか（3775号）　　2010年 更新

コミュニケーション能力向上研修の実際（3774号）　　2010年 更新

人事労務諸制度の実施状況（3773号）　　2010年 更新

社員参加の残業削減策―４社の事例と解説（3772号）　　2010年 更新

昇進・昇格と降格の最新実態（3771号）　　2010年 更新

新入社員育成の注目事例（3770号）　　2010年 更新

特集＝改正育児･介護休業法（3769号）　　2010年 更新

特集＝諸手当（3768号）　　2010年 更新

特集＝賃上げ予測（3767号）　　2010年 更新

特集＝管理職層の活性化（3766号）　　2010年 更新

特集＝これからの人事（3765号）　　2010年 更新

次世代の経営リーダー育成事例（3764号）　　2009年 更新

出向制度に関する最新実態（3763号）　　2009年 更新

改正労基法―企業の対応をみる（3762号）　　2009年 更新

2009年度モデル賃金･年収調査（3761号）　　2009年 更新

社員育成視点の評価制度（3760号）　　2009年 更新

特集＝2009年度労働時間総合調査（3759号）　　2009年 更新

緊急調査=企業はどう取り組んでいるか新型インフルエンザ対策（3758号）　　2009年 更新

法律解説=2010年4月施行 改正労働基準法への実務対応（3757号）　　2009年 更新

人事戦略＝これからの人事戦略（3756号）　　2009年 更新

ファミリーサポート制度（3755号）　　2009年 更新

特集＝企業風土改革（3754号）　　2009年 更新

特集＝改善活動･提案制度（3753号）　　2009年 更新

特集＝環境対策（3752号）　　2009年 更新

特集＝新型インフルエンザ対策（3751号）　　2009年 更新

特集＝高年齢者活用（3750号）　　2009年 更新

人事担当者のスキルアップ講座（3749号）　　2009年 更新

特集＝技能職活性化（3748号）　　2009年 更新

退職金･年金調査（3747号）　　2009年 更新

特集＝早期退職･希望退職（3746号）　　2009年 更新

特集＝事業継続計画（3745号）　　2009年 更新

特集＝諸手当（3744号）　　2009年 更新

特集＝賃上げ予測（3743号）　　2009年 更新

特集＝職種別賃金（3742号）　　2009年 更新

特集＝リターン雇用（3741号）　　2009年 更新

特集＝今後の人事の在り方（3740号）　　2008年 更新

役員報酬･賞与,退職慰労金と役員改革の最新実態（3739号）　　2008年 更新

特集＝海外人事（3738号）　　2008年 更新

特集＝新型インフルエンザ（3737号）　　2008年 更新

特集＝メンタルヘルス（3736号）　　2008年 更新

特集＝長時間労働対策（3735号）　　2008年 更新

特集＝パートタイマー（3734号）　　2008年 更新

特集＝人事制度事例（3733号）　　2008年 更新

特集＝中堅社員研修（3732号）　　2008年 更新

特集＝子育て支援（3731号）　　2008年 更新

特集＝出張旅費（3730号）　　2008年 更新

特集＝これからの人事部（3729号）　　2008年 更新

特集＝コース別人事制度（3728号）　　2008年 更新

管理職登用（3727号）　　2008年 更新

特集＝人事考課（3726号）　　2008年 更新

最新調査メンタルヘルス対策（3725号）　　2008年 更新

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特集＝管理職育成（3722号）　　2008年 更新

私傷病欠勤･休職制度の最新実態（3721号）　　2008年 更新

特集＝諸手当（3720号）　　2008年 更新

特集＝賃上げ予測（3719号）　　2008年 更新

特集＝職種別賃金（3718号）　　2008年 更新

特集＝新卒採用（3717号）　　2008年 更新

異動･配置事例（3716号）　　2007年 更新

特集＝CSRと人事部門（3715号）　　2007年 更新

特集＝海外人事（3714号）　　2007年 更新

特集＝業績連動型賞与（3713号）　　2007年 更新

特集＝社員の健康確保（3712号）　　2007年 更新

2007年度労働時間総合調査（3711号）　　2007年 更新

特集＝新入社員教育（3710号）　　2007年 更新

特集＝人事制度改革（3709号）　　　2007年 更新

特集＝人材育成（3708号）　　2007年 更新

特集＝国内転勤（3707号）　　2007年 更新

特集＝労働時間管理（3706号）　　2007年 更新

職種･職群別人事制度（3705号）　　2007年 更新

特集＝パートタイマー（3704号）　　2007年 更新

組織活性化の新しい取り組み（3703号）　　2007年 更新

特集＝メンタルヘルス対策（3702号）　　2007年 更新

特集＝内定者フォロー（3701号）　　2007年 更新

2006年度退職金･年金制度総合調査（3700号）　　2007年 更新

特集＝退職金･年金改革（3699号）　　2007年 更新

特集＝役員退職慰労金の廃止事例（3698号）　　2007年 更新

特集＝慶弔見舞金（3697号）　　2007年 更新

特集＝諸手当（3696号）　　2007年 更新

特集＝賃上げ予測（3695号）　　2007年 更新

特集＝職種別賃金（3694号）　　2007年 更新

特集＝選択型研修、範囲給管理（3693号）　　2007年 更新

特集＝コンピテンシー　（3692号）　　2006年 更新

特集＝海外人事　（3691号）　　2006年 更新

特集＝改正均等法　（3690号）　　2006年 更新

賃上げ配分とモデル賃金　（3689号）　　2006年 更新

特集＝裁量労働制　（3688号）　　2006年 更新

特集＝60歳超雇用制度（3687号）　　2006年 更新

特集＝人事制度改革（3686号）　　2006年 更新

労務コンプライアンス―企業に求められる管理と責任（3685号）　　2006年 更新

特集＝人事考課制度（3684号）　　2006年 更新

特集＝新卒採用（3683号）　　2006年 更新

特集＝出張旅費（3682号）　　2006年 更新

特集＝目標管理制度（3681号）　　2006年 更新

特集＝部門業績賞与（3680号）　　2006年 更新

特集＝考課者研修（3679号）　　2006年 更新

新人事制度をどう定着させるか（3678号）　　2006年 更新

人事部門における職務権限の実態（3677号）　　2006年 更新

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