労政時報 『労政時報』は昭和5年に創刊。70余年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。人事管理、賃金、雇用管理から官庁データ、法令、判例解説まで、会社・労組の実務家が求める最新情報を、データ・事例・解説を三位一体で編集し立体的にお届けしています。その客観的・中立的な専門情報は、実務に即応するデータベースとして、皆様から高い信頼と評価をいただいております。 　 　 発　　　行 ：  財団法人 労務行政研究所 発行回数 ： 月 ２ 回 定期購読 ： 年間購読会費 71,280円(本体67,886円+税)・送料込み。

特集＝メンタルヘルス対策（3702号）

特集＝メンタルヘルス対策

メンタルヘルス不全休職者の復職支援策
リハビリ勤務や復職支援プログラムにより円滑な職場復帰を図る……2

事例
旭化成……6
大日本印刷……18
西部ガス……28
東芝……39

解説
ステップ別休職から復職までの対策と留意点
厚生労働省の‶職場復帰支援の手引き"を基に実践的な対応を網羅―小林祐一……53

法令･判例にみる
メンタルヘルス休職･復職時の判断Q&A―高橋正俊……72

[関連資料]
1 .復職支援サービスを提供する外部機関……81
2 .復職判定のためのアセスメントツール職場復帰準備性評価シート―秋山剛……85

誰でもできるストレス･コーピング入門

ストレス対処術の体系的理解のために―奈良雅弘……88

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健康管理

従業員の健康管理をめぐる法律実務

労働時間管理,健康診断,メンタルヘルスケアなどの留意点＝石嵜信憲/宮本美恵子……100

1.なぜ従業員の健康管理が求められるのか……101
2.従業員に対する健康管理の考え方……103
3.安全配慮義務･注意義務とは……106
4.労働時間管理……106
5.健康診断等……110
6.メンタルヘルスケア……113
7.裁量労働者･管理監督者の健康管理……116
8.まとめ……118

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データボックス

外務公務員の在勤基本手当と住居手当(2007年度･外務省)……120
中小･中堅企業の年末一時金妥結状況(2006年･厚生労働省)……124

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情報フラッシュ

07年４月１日現在の就職活動調査／新社会人の仕事観／
07年度新入社員教育についてのアンケート調査／情報サービス産業基本統計調査(2006年) ……126〜127

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人事労務カレンダー6月……129
随想プラザ企業戦略としてのワークライフバランス＝出馬幹也……130
事例ダイジェスト3月……132
労政ニュース4月1〜15日……136

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法令(3月)

個人情報保護法の経済産業分野のガイドラインを改正……138
改正均等法の施行に伴い,派遣先指針を改正……143
製造業務の派遣可能期間を1年から3年に延長……143
労務関係税務の平成19年度改正事項……144

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判例(2月)

複数組合加入者に対する｢一方組合を脱退しない｣旨の会社との個別合意は,
脱退の自由を奪い無効(東芝･東芝労働組合小向支部事件)……150
正社員から契約社員への労働条件変更の同意は,錯誤の下で成立したもので無効
(東武スポーツ[宮の森カントリー倶楽部]事件)……152

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相談室Ｑ＆Ａ
●内定者が会社行事で事故に遭った場合,会社はどの程度の責任を負うか……156
●内定期間中に会社奨励の資格を取得した新入社員の研修期間･試用期間を通常より短縮してよいか……158
●労働組合が反対しても,対象となる社員が同意すれば転籍は可能か……160
●定年後に人材サービス会社へ出向させ,出向先から別の会社へ派遣することは可能か……162
●作業中に事故を目撃し,心的外傷後ストレス障害(PTSD)になった場合,労災と認められるか……164
●同じ等級に格付けられた新入社員と在籍社員の評価の考え方……166

バックナンバー

特集＝パートタイマー（3734号）　　2008年 更新

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特集＝賃上げ予測（3719号）　　2008年 更新

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特集＝CSRと人事部門（3715号）　　2007年 更新

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特集＝業績連動型賞与（3713号）　　2007年 更新

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特集＝人事制度改革（3709号）　　　2007年 更新

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2006年度退職金･年金制度総合調査（3700号）　　2007年 更新

特集＝退職金･年金改革（3699号）　　2007年 更新

特集＝役員退職慰労金の廃止事例（3698号）　　2007年 更新

特集＝慶弔見舞金（3697号）　　2007年 更新

特集＝諸手当（3696号）　　2007年 更新

特集＝賃上げ予測（3695号）　　2007年 更新

特集＝職種別賃金（3694号）　　2007年 更新

特集＝選択型研修、範囲給管理（3693号）　　2007年 更新

特集＝コンピテンシー　（3692号）　　2006年 更新

特集＝海外人事　（3691号）　　2006年 更新

特集＝改正均等法　（3690号）　　2006年 更新

賃上げ配分とモデル賃金　（3689号）　　2006年 更新

特集＝裁量労働制　（3688号）　　2006年 更新

特集＝60歳超雇用制度（3687号）　　2006年 更新

特集＝人事制度改革（3686号）　　2006年 更新

労務コンプライアンス―企業に求められる管理と責任（3685号）　　2006年 更新

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賃上げ予測（3671号）　　2006年 更新

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人口減少時代の人事戦略（3666号）　　2005年 更新

2005年度モデル賃金･年収調査（3665号）　　2005年 更新

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