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労政時報
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『労政時報』は昭和5年に創刊。70余年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。人事管理、賃金、雇用管理から官庁データ、法令、判例解説まで、会社・労組の実務家が求める最新情報を、データ・事例・解説を三位一体で編集し立体的にお届けしています。その客観的・中立的な専門情報は、実務に即応するデータベースとして、皆様から高い信頼と評価をいただいております。
   
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特集=裁量労働制 (3688号)

【目 次】

特集=裁量労働制

裁量労働制をいかに活用するか
事例,解説で分かる専門業務型・企画業務型の運用ポイント……2

事例
石川島播磨重工業……9 日立電線……24 資生堂……34

解説
専門業務型裁量労働制の導入マニュアル
導入要件,協定事項,導入手順から運用の留意点までの法律実務=大沢正子……43

[関連資料] 裁量労働制の動向(社会経済生産性本部)……65

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労働時間調査

2006年度労働時間総合調査
労働時間,休日・休暇,時間外労働,時間外割増率等の最新実態(当研究所編集部)……68
1.2006年度の所定労働時間・休日日数   5.時間外割増率の実態……85
の実態……70    6.各役職位に対する時間外手当・深夜割増等
2.2005年度年間総実労働時間(試算)……75 の支給状況……89
3.年次有給休暇の取得状況……78    7.労働時間等設定改善指針について……92
4.時間外労働の実態……82    会社別一覧:時間外割増率……94

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主要調査にみる労働時間管理の現状
1.2005年度労働時間等総合実態調査(厚生労働省)……99
2.東京における中小企業の労働時間,休日・休暇(東京都)……108
3.関西地区における労働時間,休日・休暇(関西経営者協会)……114

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データボックス
雇用動向調査(2005年平均・厚生労働省)……120
労働争議統計調査(2005年・厚生労働省)……125

情報フラッシュ
日銀短観(9月)/地震時の事業継続に関する調査/災害対策に関するアンケート結果……126〜127

人事労務カレンダー
11月……129

随想プラザ
‶ほう・れん・そう"では伝わらない=岩間夏樹……130

事例ダイジェスト
8月……132

労政ニュース
9月1〜15日……134

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法令(8月)
製造業の元方事業者による総合的な安全衛生管理の指針……136

判例(7月)
60歳以降の雇用延長に伴い,57〜59歳の基本給を4〜2%減額する就業規則の変更は
合理性あり(日本コンクリート工業事件)……144
当日連絡があった消防署の査察に備えて作業した危険物保安監督者の心筋梗塞死は
業務上災害(立川労基署長[日本光研工業]事件)……146

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●試用期間中の業務遂行が期待に沿わなかった場合,本採用後の賃金を減額することは可能か……150

●36協定に自動更新条項を設ければ,毎年労基署へ届け出なくてもよいか……152

●通勤経路の変更後も従前の定期券代を不正受給していた社員を懲戒解雇できるか……154

●グループ会社で従業員の個人情報を共同利用することは可能か……156

●在留資格が「技術」の外国人労働者を,一時的に別の在留資格を要する業務に従事させられるか……158

●目標レベルのすり合わせ・調整を進めるための工夫と人事部門の役割……160


バックナンバー

管理職登用(3727号)  2008年 更新
特集=諸手当(3720号)  2008年 更新
特集=諸手当(3696号)  2007年 更新
営業社員管理(3674号)  2006年 更新
賃上げ予測(3671号)  2006年 更新
職種別賃金(3670号)  2006年 更新



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