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特集＝60歳超雇用制度（3687号）

【目　次】

特集＝60歳超雇用制度

高年齢者雇用の最新実態
改正高齢法への対応と高年齢者をめぐる賃金の取り扱いを徹底調査(当研究所編集部)……2
�T.改正高年齢者雇用安定法への対応……4
�U.継続雇用制度に関連する人事諸制度(組織的取り組み策,役職定年･任期制)……26
�V.定年前および定年後の賃金カーブ……28
会社別一覧……34

60歳超雇用制度事例……46
事例カゴメ……51 モロゾフ……61 石川島播磨重工業……71
トヨタ自動車……83 富士電機ホールディングス……91

60歳超雇用時代の人事制度の再構築
解説高齢法改正を機に見直す高年齢者の処遇と人材マネジメントの在り方＝吉田寿……98

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一時金情報

2006年年末一時金準備資料集
年間協定で妥結済みの企業は,対前年同期比3.3％増と,4年連続で前年を上回る……124
妥結●すでに決まっている年末一時金の速報集計･会社別一覧……130
環境●一時金を取り巻く経済･経営環境＝太田智之……139
予測●2006年年末一時金の行方……145
方針●主要単産の2006年年末一時金要求基準と日程……147
推移●主要機関調査にみる過去5年間の賞与･一時金の支給実績……148

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データボックス

改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況(厚生労働省)……154
改正高齢法への対応状況(東京商工会議所)……155
改正高齢法に関する企業の対応調査(帝国データバンク)……156
大企業における60歳超雇用制度の実態(中労委)……157
地域別最低賃金(2006年度･厚生労働省)……158

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指標の動き
7月(賃金･労働時間･雇用･家計･物価･家賃･主要国物価)……159

随想プラザ
経営幹部教育の新潮流＝関島康雄……164

労政ニュース
8月16〜31日……166

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相談室Q&A

●新卒採用数を維持するために,高年齢者の再雇用の基準を厳しくすることは法的に問題か……168
●手当の不支給が本人の届け出ミスによる場合でも,2年前まで遡及しなければならないか……170
●前職で不正着服した事実を秘匿していた経理担当者を懲戒解雇できるか……172
●社用のメールアドレスも個人情報に該当するのか……174
●休職中の社員が復職を申し出た際,会社から主治医に完治したか直接確認することは法的に問題か……176
●子会社に出向している社員は,出向先で親会社のストライキに参加できるか……178

2006年7〜9月索引……180

バックナンバー

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管理職登用（3727号）　　2008年 更新

特集＝人事考課（3726号）　　2008年 更新

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特集＝労働時間管理（3723号）　　2008年 更新

特集＝管理職育成（3722号）　　2008年 更新

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特集＝人事制度改革（3709号）　　　2007年 更新

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職種･職群別人事制度（3705号）　　2007年 更新

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組織活性化の新しい取り組み（3703号）　　2007年 更新

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2006年度退職金･年金制度総合調査（3700号）　　2007年 更新

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特集＝慶弔見舞金（3697号）　　2007年 更新

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特集＝賃上げ予測（3695号）　　2007年 更新

特集＝職種別賃金（3694号）　　2007年 更新

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賃上げ配分とモデル賃金　（3689号）　　2006年 更新

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特集＝60歳超雇用制度（3687号）　　2006年 更新

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労務コンプライアンス―企業に求められる管理と責任（3685号）　　2006年 更新

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