労政時報 『労政時報』は昭和5年に創刊。70余年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。人事管理、賃金、雇用管理から官庁データ、法令、判例解説まで、会社・労組の実務家が求める最新情報を、データ・事例・解説を三位一体で編集し立体的にお届けしています。その客観的・中立的な専門情報は、実務に即応するデータベースとして、皆様から高い信頼と評価をいただいております。 　 　 発　　　行 ：  財団法人 労務行政研究所 発行回数 ： 月 ２ 回 定期購読 ： 年間購読会費 71,280円(本体67,886円+税)・送料込み。

労務コンプライアンス―企業に求められる管理と責任（3685号）

【目　次】

コンプライアンス
労務コンプライアンス―企業に求められる管理と責任
人事管理におけるトラブル,リスクの低減に向けた予防と対策＝岡田烈司……2

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職務分析
自社でできる職務分析･職務評価の進め方
職務･役割重視で注目される｢職務｣に関する情報把握と整理の方法＝高原暢恭……18

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賃金
2005年度大企業のモデル賃金
9割がベアなし,大学卒30歳33万円,40歳50万円(中労委)……44

2005年度能力･仕事別賃金の実態
等級別および営業･SE･事務企画関連18職種の賃金相場(社会経済生産性本部)……54

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教育･能力開発

能力開発の現状と課題
1.能力開発基本調査(2005年度･厚生労働省)……67
2.人材白書(2006年･日本経営協会)……75
3.企業内教育に関する総合アンケート調査(日本産業訓練協会)……82

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判例解説
成果主義型賃金への制度変更には合理性があり,
賃金減額は容認
ノイズ研究所事件･東京高裁判決(平18.6.22)＝浅井隆……90

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データボックス
労働経済動向調査(2006年５月･厚生労働省)……102
賞与･一時金調査(2005年･日本経団連)……105
モデル年間賃金･賞与(2005年度･関西経協)……108

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情報フラッシュ
新任役員の意識／ストックオプション導入概況／従業員満足度／家庭教育の国際比較……110〜111

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指標の動き
6月(賃金･労働時間･雇用･家計･物価･家賃･主要国物価)……113

随想プラザ
続･異色の経営者が語る人材マネジメント(7･完)
テルモ�椛纒\取締役会長和地孝……118

労政ニュース
7月16〜31日……122

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相談室Ｑ＆Ａ
●命じられた休日出勤日に年休が申請された場合の取り扱い……124
●少人数での休日出勤であっても,休憩は一斉付与しなくてはならないか……126
●育児休業後に復職しないことが明らかとなった場合,解雇しても問題ないか……128
●派遣労働者を派遣先での就業時間後に,派遣元の業務に就かせることはできるか……130
●1次評価結果と最終評価ランクの人数分布に大きな差が生じる場合の取り扱い……132
●役職定年者へのフォローアップ施策として,どのような点に注意すべきか……134

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付録
シリーズ
実務家のための法律基礎講座（12）　退職金

バックナンバー

特集＝パートタイマー（3734号）　　2008年 更新

特集＝人事制度事例（3733号）　　2008年 更新

特集＝中堅社員研修（3732号）　　2008年 更新

特集＝子育て支援（3731号）　　2008年 更新

特集＝出張旅費（3730号）　　2008年 更新

特集＝これからの人事部（3729号）　　2008年 更新

特集＝コース別人事制度（3728号）　　2008年 更新

管理職登用（3727号）　　2008年 更新

特集＝人事考課（3726号）　　2008年 更新

最新調査メンタルヘルス対策（3725号）　　2008年 更新

特集＝若手社員の定着･育成（3724号）　　2008年 更新

特集＝労働時間管理（3723号）　　2008年 更新

特集＝管理職育成（3722号）　　2008年 更新

私傷病欠勤･休職制度の最新実態（3721号）　　2008年 更新

特集＝諸手当（3720号）　　2008年 更新

特集＝賃上げ予測（3719号）　　2008年 更新

特集＝職種別賃金（3718号）　　2008年 更新

特集＝新卒採用（3717号）　　2008年 更新

異動･配置事例（3716号）　　2007年 更新

特集＝CSRと人事部門（3715号）　　2007年 更新

特集＝海外人事（3714号）　　2007年 更新

特集＝業績連動型賞与（3713号）　　2007年 更新

特集＝社員の健康確保（3712号）　　2007年 更新

2007年度労働時間総合調査（3711号）　　2007年 更新

特集＝新入社員教育（3710号）　　2007年 更新

特集＝人事制度改革（3709号）　　　2007年 更新

特集＝人材育成（3708号）　　2007年 更新

特集＝国内転勤（3707号）　　2007年 更新

特集＝労働時間管理（3706号）　　2007年 更新

職種･職群別人事制度（3705号）　　2007年 更新

特集＝パートタイマー（3704号）　　2007年 更新

組織活性化の新しい取り組み（3703号）　　2007年 更新

特集＝メンタルヘルス対策（3702号）　　2007年 更新

特集＝内定者フォロー（3701号）　　2007年 更新

2006年度退職金･年金制度総合調査（3700号）　　2007年 更新

特集＝退職金･年金改革（3699号）　　2007年 更新

特集＝役員退職慰労金の廃止事例（3698号）　　2007年 更新

特集＝慶弔見舞金（3697号）　　2007年 更新

特集＝諸手当（3696号）　　2007年 更新

特集＝賃上げ予測（3695号）　　2007年 更新

特集＝職種別賃金（3694号）　　2007年 更新

特集＝選択型研修、範囲給管理（3693号）　　2007年 更新

特集＝コンピテンシー　（3692号）　　2006年 更新

特集＝海外人事　（3691号）　　2006年 更新

特集＝改正均等法　（3690号）　　2006年 更新

賃上げ配分とモデル賃金　（3689号）　　2006年 更新

特集＝裁量労働制　（3688号）　　2006年 更新

特集＝60歳超雇用制度（3687号）　　2006年 更新

特集＝人事制度改革（3686号）　　2006年 更新

労務コンプライアンス―企業に求められる管理と責任（3685号）　　2006年 更新

特集＝人事考課制度（3684号）　　2006年 更新

特集＝新卒採用（3683号）　　2006年 更新

特集＝出張旅費（3682号）　　2006年 更新

特集＝目標管理制度（3681号）　　2006年 更新

特集＝部門業績賞与（3680号）　　2006年 更新

特集＝考課者研修（3679号）　　2006年 更新

新人事制度をどう定着させるか（3678号）　　2006年 更新

人事部門における職務権限の実態（3677号）　　2006年 更新

社宅管理の最新実態（3676号）　　2006年 更新

特集＝新卒採用（3675号）　　2006年 更新

営業社員管理（3674号）　　2006年 更新

職種別人事･賃金制度（3673号）　　2006年 更新

諸手当の支給傾向と最新実態（3672号）　　2006年 更新

賃上げ予測（3671号）　　2006年 更新

職種別賃金（3670号）　　2006年 更新

福利厚生の再構築（3669号）　　2005年 更新

在宅勤務･テレワーク（3668号）　　2005年 更新

2005年海外駐在員の給与（3667号）　　2005年 更新

人口減少時代の人事戦略（3666号）　　2005年 更新

2005年度モデル賃金･年収調査（3665号）　　2005年 更新

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