労政時報 『労政時報』は昭和5年に創刊。70余年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。人事管理、賃金、雇用管理から官庁データ、法令、判例解説まで、会社・労組の実務家が求める最新情報を、データ・事例・解説を三位一体で編集し立体的にお届けしています。その客観的・中立的な専門情報は、実務に即応するデータベースとして、皆様から高い信頼と評価をいただいております。 　 　 発　　　行 ：  財団法人 労務行政研究所 発行回数 ： 月 ２ 回 定期購読 ： 年間購読会費 71,280円(本体67,886円+税)・送料込み。

特集＝新卒採用（3675号）

【目　次】

特集＝新卒採用

新卒者の採用と定着対策
企業と人材のマッチングを図る4社の事例とメール調査で探る……2

事例
ソニー……6 三菱重工業……15
三井住友海上火災保険……22 サイバーエージェント……29

調査＆解説
人事担当者の本音アンケートにみる課題と方策
＝宮内貴宏……39

資料
1.新卒者採用に関するアンケート(2005年度･日本経団連)……53
2.内定状況および採用活動に関するアンケート(2005年度･毎日コミュニケーションズ)……56

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人材確保戦略

コア人材の確保･定着をどう進めるか
解説米国の失敗と日本でのタレント･マネジメント調査を踏まえて＝土田昭夫……60

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労働法令

労働契約法制化の論点と企業実務への影響

解説
厚労省研究会報告のポイントと課題＝丸尾拓養……70
[関連資料] 解雇法制に関する労使の意識調査(当研究所編集部)……92

今後の労働時間制度に関する研究会報告の概要
｢新しい自律的な労働時間制度｣の法制化を提言(厚生労働省)……96
[関連資料]
1.裁量労働に関するアンケート調査(厚生労働省)……109
2.企画業務型裁量労働制に関するアンケート調査(社会経済生産性本部)……119
3.ホワイトカラーの労働時間法制に関する意識調査(当研究所編集部)……123

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データボックス
全国消費者物価指数(2005年平均･総務省統計局)……128
家計調査(2005年平均･総務省統計局)……131
単身世帯の家計収支調査(2005年平均･総務省統計局)……133

情報フラッシュ
日本人の働き方総合調査／都市と農山漁村の共生･対流に関する世論調査／
｢企業における育児支援制度｣に関するアンケート調査……134〜135

指標の動き
1月(賃金･労働時間･雇用･家計･物価･家賃･主要国物価)……137

随想プラザ
いま労働組合にできること―攻めの雇用保障とUSR活動＝藤村博之……142

労政ニュース
2月16〜28日……144

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相談室Ｑ＆Ａ

●改正高齢法に基づく継続雇用制度の対象基準が厳しく,半数しか雇用できなくても差し支えないか……146
●60歳を超えた元管理職を専門職等で再雇用する場合の留意点……148
●温情で懲戒解雇とせず降格とした社員が,間もなく退職を申し出てきた場合,退職金の没収は可能か……150
●期間雇用者の契約期間満了についても解雇予告が必要か……152
●いったん支給した｢禁煙奨励金｣を喫煙発覚時に全額返還させることはできるか……154
●｢マネジャー｣など,カタカナ表記の役職名にはどのようなものがあるか……156

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