労政時報 『労政時報』は昭和5年に創刊。70余年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。人事管理、賃金、雇用管理から官庁データ、法令、判例解説まで、会社・労組の実務家が求める最新情報を、データ・事例・解説を三位一体で編集し立体的にお届けしています。その客観的・中立的な専門情報は、実務に即応するデータベースとして、皆様から高い信頼と評価をいただいております。 　 　 発　　　行 ：  財団法人 労務行政研究所 発行回数 ： 月 ２ 回 定期購読 ： 年間購読会費 71,280円(本体67,886円+税)・送料込み。

福利厚生の再構築（3669号）

特集＝福利厚生の再構築

自律と多様化の時代
福利厚生制度の再構築事例
4社にみる‶スクラップ＆ビルド"の考え方と方法……2

1.キヤノン……6
転勤者対象の寮･社宅を廃止し支度金を新設,賞与等を含めて総人件費を再配分

2.宝酒造……14
制度の改廃とカフェテリアプランの導入により,法定外福利厚生費を約10％削減

3.旭硝子……26
社宅･寮などの既存メニューの見直しにより,大型のカフェテリアプランを実現

4.日立キャピタル……40
住宅補助やカフェテリアプランを廃止し,‶役割"ベースの月例賃金に一本化
解説実務経験者が語る社宅廃止の留意点と推進のポイント＝田代英治……46

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諸手当改革

諸手当の再編･廃止の方法と実際
解説成果主義賃金における手当の位置付けと見直し手法＝高原暢恭……52

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60歳超雇用事例

改正高齢法に対応した
定年後の再雇用制度事例……72

1.住友電気工業……77
条件を満たす希望者を段階的に65歳まで再雇用,外部の再就職支援サービスも選択可

2.オーエスジー……90
旧制度の運用,改正高齢法を踏まえて再雇用制度を65歳まで拡充,収入面にも配慮

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規程＆ 諸様式
定年後の勤務延長制度の規程例……100

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データボックス
改正高年齢者雇用安定法への対応に関する調査(愛知県経営者協会)……102
改正高齢法の施行に向けた企業の取り組み状況(厚生労働省)……108
定年制および勤務延長･再雇用制度の実態(2005年就労条件総合調査･厚生労働省)……110

情報フラッシュ
企業の新卒採用調査／日本能率協会が第25回能力開発総合大会を開催／
団塊世代のセカンドライフに関するアンケート調査／今後の生活に関するアンケート……114〜115

指標の動き
10月(賃金･労働時間･雇用･家計･物価･家賃･主要国物価)……117

随想プラザ
未婚化の進展と人的ネットワークの変容＝佐藤博樹……122

労政ニュース
11月16〜30日……124

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相談室Q&A
●定年後の勤務延長制度を導入する際の留意点……126

●再雇用後の契約更新基準に満たない社員を雇用義務年齢未満で雇い止めしてよいか……128

●借り上げ社宅を廃止して一律定額の住宅手当に切り替えた場合,労働条件の不利益変更に当たるか……130

●賃金を銀行振り込みとしていない場合,退職者の自宅まで届けに行く必要があるか……132

●社会保険の標準報酬算定における現物給与の算定方法……134

●看病のために自宅から離れた実家や病院から出勤する途中の負傷は通災になるか

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付録
シリーズ
実務家のための法律基礎講座（6）
丸尾拓養

バックナンバー

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特集＝人事制度改革（3709号）　　　2007年 更新

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特集＝職種別賃金（3694号）　　2007年 更新

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