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在宅勤務･テレワーク（3668号）

【目　次】

特集＝在宅勤務･テレワーク

行政の普及促進で注目される在宅勤務･テレワーク制度……2

事例
日本アイ･ビー･エム……6 日本テレコム……17 日本オラクル……25
ジョンソン･エンド･ジョンソンメディカルカンパニー……34

解説
在宅勤務･テレワークの導入･運用Ｑ＆Ａ＝中島康之……40

資料
1.在宅勤務に関する実態調査(日本テレワーク協会)……53
2.テレワーク等柔軟な勤務制度に関する調査(雇用情報センター)……63

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本誌独自調査
2005年度労働時間制度関連調査(当研究所編集部)……66

1.年次有給休暇の取得状況……67
2.時間外労働の実態……71
3.裁量労働制の導入実態……75

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新卒者採用
中堅･中小企業のための新卒者採用の実務

大手に負けず,｢求める人材｣を採るために行うべきこと＝加賀博……78

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春季交渉
2006年春季労使交渉連合の交渉方針まとまる……98

参考
1.金属労協の闘争方針……101
2.賃上げと経済情勢のシミュレーション(連合総研)……103

2006年賃上げと経済･経営環境−主要機関分析･予測
景気は引き続き回復基調だが,人件費抑制圧力は根強く,前年並みの1.7％程度で推移……104

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データボックス
年末一時金中間集計(2005年･日本経団連,東京都)……110
民間主要企業の夏季一時金妥結状況(2005年･厚生労働省)……112
毎月勤労統計にみる夏季賞与の支給状況(2005年･厚生労働省)……113
ワークモチベーション調査(リンクアンドモチベーション)……114

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情報フラッシュ
メンタルヘルスケアに関する調査／勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート／
ビジネスパースンのクールビズ＆ウォームビズに関する調査／シェアードサービスの導入実態と成功要因……116〜117

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人事労務カレンダー1月……119
随想プラザ｢ヒトの使い捨て型｣人事･労務管理を批判する＝高　梨昌……120
労政ニュース11月1〜15日……122
事例ダイジェスト10月……124

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法令(10月)
｢労働安全衛生法等の一部を改正する法律｣が成立……127

判例(9月)
勤務時間中に出会い系サイトに投稿していた教師の懲戒解雇は有効
(久留米工業大学事件)……128
労働時間の算定が可能な営業社員には,事業場外みなし労働時間制の適用はない
(コミネコミュニケーションズ事件)……130

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相談室Ｑ＆Ａ
●在宅勤務制度の導入に当たり,法的に留意すべき点……136

●休職者に対する賞与を共済会からの見舞金に変えたいが問題ないか……138

●派遣社員･請負契約者を自社の直接雇用に切り替えた場合の年休付与方法……140

●1カ月変形労働時間制の下で,事業場外みなし労働時間制を適用することができるか……142

●携帯電話手当は労働保険,社会保険の算定対象となるか……144

●社労士資格の登録費用を会社が負担した場合,給与課税されるか……146

バックナンバー

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特集＝人事制度改革（3709号）　　　2007年 更新

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特集＝慶弔見舞金（3697号）　　2007年 更新

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特集＝賃上げ予測（3695号）　　2007年 更新

特集＝職種別賃金（3694号）　　2007年 更新

特集＝選択型研修、範囲給管理（3693号）　　2007年 更新

特集＝コンピテンシー　（3692号）　　2006年 更新

特集＝海外人事　（3691号）　　2006年 更新

特集＝改正均等法　（3690号）　　2006年 更新

賃上げ配分とモデル賃金　（3689号）　　2006年 更新

特集＝裁量労働制　（3688号）　　2006年 更新

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特集＝人事制度改革（3686号）　　2006年 更新

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