労政時報 『労政時報』は昭和5年に創刊。70余年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。人事管理、賃金、雇用管理から官庁データ、法令、判例解説まで、会社・労組の実務家が求める最新情報を、データ・事例・解説を三位一体で編集し立体的にお届けしています。その客観的・中立的な専門情報は、実務に即応するデータベースとして、皆様から高い信頼と評価をいただいております。 　 　 発　　　行 ：  財団法人 労務行政研究所 発行回数 ： 月 ２ 回 定期購読 ： 年間購読会費 71,280円(本体67,886円+税)・送料込み。

2005年度モデル賃金･年収調査（3665号）

【目　次】

本誌独自調査
2005年度モデル賃金･年収調査

35歳モデル年収は約600万円,課長の平均年収は約790万円(当研究所編集部)……2

�T 賃金…賃上げ後の賃金水準,昇給･配分,モデル賃金ほか……7

�U 年収…定期給与に賞与を加味したモデル年収,役職者の平均年収ほか……23

[集計結果表]……29

参考：モデル賃金･年収資料の活用方法……35

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人事制度改定調査
人事･賃金制度の改定動向を探る

査定昇給重視進むが,一般従業員対象の自動昇給は過半数が維持(当研究所編集部)……42

1.昇給制度の設定状況……43

2.今後3年間における昇給制度の改定意向……46

3.賃金制度の実施･廃止状況と今後の意向……50

主要調査にみる人事管理の最新実態
1.日本的人事制度の現状と課題(社会経済生産性本部)……61

2.将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査(日本人事行政研究所)……71

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持株会社・分社制事例
持株会社･分社制への移行と人事処遇の実際

企業組織再編に伴う人事システムの変化と権限委譲の実態を探る……76

事例旭化成……81

ロイヤルホールディングス……87

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法令解説
2006年４月施行
公益通報者保護法に関する事業者向けガイドラインと規程･様式例(内閣府)……92

規程＆諸様式公益通報の取り扱いに関する規程･様式例……99

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データボックス春季労使交渉に関するトップ･マネジメントのアンケート(2005年･日本経団連)……106

労働経済動向調査(2005年８月･厚生労働省)……110

2006年3 月高校･中学新卒者の求人･求職状況(2005年７月末現在･厚生労働省)……113

情報フラッシュ日銀短観／賃金不払い残業調査／国民の豊かさの国際比較……114〜115

指標の動き8月(賃金･労働時間･雇用･家計･物価･家賃･主要国物価)……117

随想プラザキャリア人生に応援歌を＝楠木新……122

判例レビュー2005年上半期の主要判例･命令をみる……124

労政ニュース9月16〜30日……132

●給与明細票の配布を廃止して,メール送信に替えることは可能か……134

●蒸発した社宅入居者の家財を親元へ送付する際の運送費は退職金から控除してよいか……136

●特定の派遣社員のみ休憩時間を異なる設定としてもよいか……138

●2カ月契約のパートを14日の試用期間を超えて契約解除する場合,解雇予告は必要か……140

●若手社員の定着率の向上を図るにはどのような方法が有効か……142

●執行役員と使用人兼務役員の報酬は,税務上取り扱いに違いがあるか……144

付録シリーズ
実務家のための法律基礎講座

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