自由と正義 日弁連は、弁護士の登録、資格審査、懲戒など弁護士の身分に関する業務はもとより、人権擁護に関する様々な活動、各種法律改正に関する調査研究・意見提出などの活動、消費者被害救済や公害・環境問題への取り組み、刑事手続き改善のための活動や当番弁護士制度、市民に開かれた司法とするための司法改革運動などに積極的に取り組んでいます。 　 　 発　　　行： 日本弁護士連合会 発行回数： 年１２回 定期購読： １２,０００円（送料・消費税込）。詳しくは、ホームページをご覧ください。

労働審判制度がスタートして１年が経過して/回顧と展望■弁護士会・弁護士会連合会2006年度（6月号）

【目　次】

ひと筆
5　ボクシング談義 　　吉森　照夫
8　 弁護士職務経験からみる刑事事件雑感　　三井田　守

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特集１　 労働審判制度がスタートして１年が経過して
11　順調にスタートした労働審判制度−労働者側からの報告　
徳住　堅治
21　労働審判制度に対する評価とこれからの運用
−使用者側からの報告　石嵜　信憲
31　東京地裁における労働審判の運用状況　佐村　浩之

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特集２　　回顧と展望■弁護士会・弁護士会連合会２００６年度
42　旭川弁護士会
43　札幌弁護士会
44　函館弁護士会
45　釧路弁護士会
46　青森県弁護士会
47　岩手弁護士会
48　仙台弁護士会
49　秋田弁護士会
50　山形県弁護士会
51　福島県弁護士会
52　茨城県弁護士会
53　栃木県弁護士会
54　群馬弁護士会
55　埼玉弁護士会
56　千葉県弁護士会
57　横浜弁護士会
58　新潟県弁護士会
59　山梨県弁護士会
60　長野県弁護士会
61　静岡県弁護士会
62　東京弁護士会
63　第一東京弁護士会
64　第二東京弁護士会
65　富山県弁護士会
66　金沢弁護士会
67　福井弁護士会
68　岐阜県弁護士会
69　愛知県弁護士会
70　三重弁護士会
71　滋賀弁護士会
72　京都弁護士会
73　大阪弁護士会
74　兵庫県弁護士会
75　奈良弁護士会
76　和歌山弁護士会
77　鳥取県弁護士会
78　島根県弁護士会
79　岡山弁護士会
80　広島弁護士会
81　山口県弁護士会
82　徳島弁護士会
83　香川県弁護士会
84　愛媛弁護士会
85　高知弁護士会
86　福岡県弁護士会
87　佐賀県弁護士会
88　長崎県弁護士会
89　熊本県弁護士会
90　大分県弁護士会
91　宮崎県弁護士会
92　鹿児島県弁護士会
93　沖縄弁護士会
94　北海道弁護士会連合会
95　東北弁護士会連合会
96　関東弁護士会連合会
97　中部弁護士会連合会
98　近畿弁護士会連合会
99　中国地方弁護士会連合会
100　四国弁護士会連合会
101　九州弁護士会連合会

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連載　海外法曹だより（第20回）　
102　 京都議定書と法曹　太田　穰

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連載　リレーエッセイ・公設事務所だより「津々浦々にひまわりの花を」
103　 下田ひまわり基金法律事務所　　金原　裕子

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弁護士のための新法令紹介（２９９）　
107 　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成18年法律第86号）／犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成18年法律第87号）　　衆議院法制局

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ＢＯＯＫ　ＲＥＶＩＥＷ
114 　大川　真郎 著　『司法改革−日弁連の長く困難なたたかい』　酒井　幸
115 　半田　吉信 著　『弁護士報酬敗訴者負担制度の比較研究−ドイツの敗訴者負担原則と日本の裁判実務』　金子　宏直

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資料
117　警察署の被留置者と弁護人等との電話連絡の試行に関する警察庁と日本弁護士連合会との申合せについて
119 　2007年度日弁連夏期研修一覧
123 　倫理研修カレンダー『２００７年度弁護士会等倫理研修(日弁連みなし倫理研修）一覧』
126 　研修カレンダー
128　 弁護士研修情報［２００７年度日弁連特別研修（ライブ研修）］
141 　懲戒処分公告
181 　弁護士名簿登録・登録換・登録取消・弁護士法人名簿等
182 　次号案内・編集後記

バックナンバー

刑事事件と報道（5月号）　　2008年 更新

信託法改正とその活用（4月号）　　2008年 更新

弁護士業務としての税務の今後の展開（3月号）　　2008年 更新

保釈及び勾留改革（2月号）　　2008年 更新

弁護士会における苦情対応（1月号）　　2008年 更新

法科大学院の現状と課題（12月号）　　2008年 更新

内部統制を考える（11月号）　　2008年 更新

生殖医療技術の利用に対する法的規制のあり方（10月号）　　2008年 更新

依頼者密告制度を許さないために（9月号）　　2007年 更新

裁判所委員会で裁判所は変わったか。これまでとこれから（8月号）　　2007年 更新

Ｍ＆Ａ（敵対的買収）/行政不服審査制度の現状と課題（7月号）　　2007年 更新

労働審判制度がスタートして１年が経過して/回顧と展望■弁護士会・弁護士会連合会2006年度（6月号）　　2007年 更新

企業内弁護士/回顧と展望■日弁連2006年度（5月号）　　2007年 更新

スタッフ弁護士養成の実践と課題/医療観察法施行から１年半と日弁連（4月号）　　2007年 更新

個人情報保護法全面施行２年を迎えて/少年事件と少年法「改正」問題（3月号）　　2007年 更新

スポーツ仲裁/新人事訴訟法施行後２年を振り返って/第49回人権擁護大会報告（2月号）　　2007年 更新

弁護士の税務問題（1月号）　　2007年 更新

検討進む・弁護士業務総合推進センター / 消費者団体訴訟制度 / 非拘禁処分（社会内処遇措置）に関する国際人権基準（12月号）　　　2007年 更新

男女共同参画 （11月号）　　2006年 更新

弁護士会研修制度の現状と将来　/　下級裁判所裁判官指名諮問委員会発足後の３年間を振り返って（10月号）　　2006年 更新

未決拘禁制度の改革　/　実践・公判前整理手続　（9月号）　　2006年 更新

医療事故と弁護士の役割　/　諸外国における非弁護士活動規制の法制度 （8月号）　　2006年 更新

人種差別撤廃のために何をすべきか/国連の刑事司法と日弁連（7月号）　　2006年 更新

わかりやすい司法の実現を目指して（6月号）　　2006年 更新

大規模法律事務所の現状と将来（5月号）　　2006年 更新

いよいよスタート　日本司法支援センター （4月号）　　2006年 更新

第２ステージの行政訴訟改革（3月号）　　2006年 更新

政策形成過程における弁護士の役割（2月号）　　2006年 更新

弁護士大幅増員の時代を迎えて〜第１４回弁護士業務改革シンポジウムより（1月号）　　2006年 更新

改正独占禁止法　人身売買の根絶を目指して（12月号）　　2005年 更新

再審 弁護士会におけるコンピュータシステム化（11月号）　　2005年 更新

刑事訴訟規則改正 （10月号）　　2005年 更新

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