環境と測定技術 日本環境測定分析協会(略称：日環協、ＪＥＭＣＡ)の機関誌で、行政及び技術関係の情報を提供し、巻末に官報等による関係法令を収録・速報しています。 　 　 発　　　行 ：  社団法人 日本環境測定分析協会 発行回数 ： 年 12 回 定期購読 ： 18,900円(税込・送料共) 。詳しくは、ホームページをご覧ください。

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協会の節電対策（No.9）

「環境と測定技術」 VOL.38(2011), No.9 目次

＜協会業務報告＞
─協会の節電対策─
専務理事　大島高志

＜行政情報＞
・平成23年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業支援活動実証事業の公募結果について
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室

・平成23年度 コベネフィットCDM事業の採択について
環境省水・大気環境局総務課水・大気環境局国際協力推進室

・「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂版）」及び「汚染土壌の処理業に関するガイドライン（改訂版）の公表について
環境省水・大気環境局土壌環境課

・「グリーンウェイブ2011」の実施結果について
環境省自然環境局自然環境計画課

＜技術報文＞
・大気中浮遊粒子状物質の成分分析用サンプラの開発
小山慎一、松本淳子、溝畑朗、喜多加代子、横山容子、大西裕介

＜技術情報＞
・ヒートアイランド現象に対する適応策の効果の試算結果について
環境省水・大気環境局大気生活環境室

・平成22年度アスベスト大気濃度調査結果について
環境省水・大気環境局大気環境課

・土壌汚染対策に係る「区域内措置優良化ガイドブック」の公表について
環境省水・大気環境局土壌環境課

・サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量算定方法検討会の取りまとめについて
環境省地球環境局地球温暖化対策課

・揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制対策を支援するためのパソコン用ソフト（EVABAT：エババット）の試験運用について〜排出抑制の見える化できます〜
環境省水・大気環境局大気環境課

＜委員会報告＞
・第2回公共入札制度に関する調査について
企画・運営委員会

＜SELF＞
・平成22年度SELF通知表の分析結果（No.103：ニッケル、No.104：フェノール類、No.105：六価クロム、No.106：ナトリウム）
SELF委員会

・第107回 銅「Cu」配布試料について
SELF委員会

＜環境ニュース＞

＜お知らせ＞
・平成23年度 研修会・講習会の実施予定
・平成23年度 日環協・環境セミナー全国大会 in Tokyo のご案内
・平成23年度 内部監査員研修会のご案内
・平成23年度 ISO/IEC 17025 基礎講座のご案内
・平成23年度 分析実務研修会（環境測定分析士3級試験含む）のご案内

協会の動き

カレンダー

編集後記

官報

バックナンバー

協会の節電対策（No.9）　　2011年 更新

東日本大震災被災会員に対する支援活動の結果について（No.8）　　2011年 更新

JMECAボランティア環境測定分析に関する考察（No.7）　　2011年 更新

東日本大震災に被災された会員に対する支援と平成23年度第1次補正予算（No.6）　　2011年 更新

東日本大震災と日環協の対応（No.4）　　2011年 更新

道路交通騒音三次元予測座標データの可視化（No.3）　　2011年 更新

再生砕石に混入するアスベスト対策のパトロール及び立ち入り検査の実施結果等について（No.2）　　2011年 更新

年頭ご挨拶（No.1）　　2011年 更新

平成21年度廃家電の不法投棄等の状況について（No.12）　　2011年 更新

里地里山保全活用行動計画の策定について（No.11）　　2011年 更新

平成22年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業の採択について（No.10）　　2011年 更新

「平成22年特定サービス産業実態調査」にご回答をお願いします（No9）　　2011年 更新

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成20（2008）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について（No8）　　2010年 更新

生物多様性条約第14回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA14）の結果について（No7）　　2010年 更新

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」について（No6）　　2010年 更新

公害防止法令改正は環境測定・分析機関の活性化に繋がるか（No5）　　2010年 更新

硫酸ピッチの不適正処理の状況（平成20年度）について（No4）　　2010年 更新

エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施状況について（No3）　　2010年 更新

平成20年度大気汚染防止法施行状況の概要等について（No2）　　2010年 更新

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布について（No1）　　2010年 更新

「神戸生物多様性国際対話」の結果について（No12）　　2009年 更新

環境影響評価制度総合研究会報告書の取りまとめについて（No10）　　2009年 更新

第23回地球温暖化対策推進本部の開催結果について（No9）　　2009年 更新

平成21年版環境・循環型社会・生物多様性白書について（No8）　　2009年 更新

「森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方」調査報告書の公表について（No7）　　2009年 更新

「緑の経済と社会の変革」について（No6）　　2009年 更新

新型インフルエンザ対策について（No5）　　2009年 更新

第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について（No.4）　　2009年 更新

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）設立会合等の結果について（No.3）　　2009年 更新

環境基本計画の進捗状況の第２回点検結果について（No.2 ）　　2009年 更新

地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査結果及び調査結果を踏まえた対応について（No.10）　　2008年 更新

第21回地球温暖化対策推進本部の開催結果と低炭素社会づくり行動計画の閣議決定について（No.9）　　2008年 更新

地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト「脱温暖化2050プロジェクト」成果発表（No.8）　　2008年 更新

2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（No.7）　　2008年 更新

平成17年度大気汚染物質排出量総合調査結果について（No.6）　　2008年 更新

「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」の改訂について（No.5）　　2008年 更新

「平成18年度 POPsモニタリング調査結果について」（No.4）　　2008年 更新

中部山岳地域上流域における陸水pHの長期的低下と酸性雨の関係について（No.3）　　2008年 更新

下水中の溶解性CODcrの分析における簡易分析法と公定分析法との比較（No.2）　　2008年 更新

新春座談会「環境省大気環境課・岩田元一課長を囲んで」 （No.1）　　2008年 更新

2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について（No.12）　　2008年 更新

製紙業に対する大気汚染防止法遵守状況に係る点検結果について（No.11）　　2007年 更新

汚水処理施設連携整備事業の実施状況等について（No.10）　　2007年 更新

化学物質国際対応ネットワークの発足について（No.9）　　2007年 更新

一般廃棄物会計基準，一般廃棄物処理有料化の手引き及び市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針の策定について（No.8）　　2007年 更新

「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令」について（No.7）　　2007年 更新

使用済自動車のフロン類及びエアバッグ類に関する装備情報に対する調査・指導結果について（No.6）　　2007年 更新

日本国政府及び中華人民共和国政府による環境保護協力の一層の強化に関する共同声明について（No.5）　　2007年 更新

平成１７年度ダイオキシン類の蓄積・ばく露状況及び臭素系ダイオキシン類の調査結果について（No.4）　　2007年 更新

カエルなど両生類に感染するツボカビについて（No.3）　　2007年 更新

「有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令の一部を改正する等の省令」及び関係告示の制定について（No.2）　　2007年 更新

新春座談会「2007年の協会活動について」（No.1）　　2007年 更新

「自動車排ガスの許容限度」の一部改正について（No.12）　　2006年 更新

「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」について（No.11）　　2006年 更新

医療系廃棄物の漂着について(速報)　（No.10）　　2006年 更新

平成17年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書について（No.9）　　2006年 更新

フロン回収・破壊法に基づく平成17年度のフロン類の破壊量の集計結果について（No.8）　　2006年 更新

平成17年度環境技術実証モデル事業 湖沼等水質浄化技術分野における実証試験結果報告（vol.33 No.7）　　2006年 更新

ダイオキシン類環境測定結果および有害大気汚染物質モニタリング調査結果GIS公開システム(ダイオキシンマップ及び有害大気汚染物質マップ)の稼働について（vol.33 No.6）　　2006年 更新

揮発性有機化合物の排出抑制に関わる自主的取り組みのあり方について（vol.33 No.5）　　2006年 更新

化学物質環境実態調査の進捗状況について（vol.33 No.4）　　2006年 更新

脱水汚泥と焼却灰の調査（vol.33 No.3）　　2006年 更新

排ガス測定に関するISO規格の問題点（vol.33 No.2）　　2006年 更新

年頭所感（vol.33 No.1）　　2006年 更新

「平成16年度POPsモニタリング調査結果」について（vol.32 No.12）　　2005年 更新

平成16年度水質汚濁防止法の施行状況について（vol.32 No.11）　　2005年 更新

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令規則等の一部を改正する省令について（vol.32 No.10）　　2005年 更新

「自動車排ガスの量の許容限度」の一部改正について（vol.32 No.9）　　2005年 更新

「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づく防除の公示について（vol.32 No.7）　　2005年 更新

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