環境と測定技術 日本環境測定分析協会(略称：日環協、ＪＥＭＣＡ)の機関誌で、行政及び技術関係の情報を提供し、巻末に官報等による関係法令を収録・速報しています。 　 　 発　　　行 ：  社団法人 日本環境測定分析協会 発行回数 ： 年 12 回 定期購読 ： 18,900円(税込・送料共) 。詳しくは、ホームページをご覧ください。

第21回地球温暖化対策推進本部の開催結果と低炭素社会づくり行動計画の閣議決定について（No.9）

｢環境と測定技術｣VOL.35(2008),NO.9目次

＜行政情報＞
・第21回地球温暖化対策推進本部の開催結果と低炭素社会づくり行動計画の閣議決定について
環境省地球環境局地球温暖化対策課
・地球温暖化対策推進本部幹事会(第24回)・低炭素社会づくり推進連絡会議(第2回)合同会議の開催結果について
環境省地球環境局地球温暖化対策課
・循環型社会の形成に向けた「循環型社会地域支援事業」の採択について
─平成20年度循環型社会形成実証事業の公募結果─
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

＜技術報文＞
・ICP-MSを用いる気体試料直接分析法の開発と浮遊粒子状物質のリアルタイム多元素モニタリング
住友精化株式会社　西口講平・宇谷啓介
・松戸市における騒音行政への取組と道路交通振動の苦情実態について
松戸市市民環境本部環境担当部環境保全課　桑原厚
元 松戸市市民環境本部環境担当部環境保全課　高木公明

＜技術情報＞
・平成20年度環境技術開発等推進費による新規採択課題の決定について
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室
・東京湾水質一斉調査結果〔速報〕について
〜国と八都県市等による初の東京湾水質一斉調査結果〜
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
・神栖市ABトラック外の西地域モニタリング孔の調査結果等について
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室

＜環境関連法令・JIS＞
・環境関連法令等の動き(抜粋)
出版・編集委員会(編集)

＜技術メモ＞
・ポリクロロビフェニル(PCB)分析用鉱物油標準物質の開発
(独)産業技術総合研究所　沼田雅彦・青柳嘉枝・松尾真由美・石川啓一郎
・羽成修康・大塚聡子・津田葉子・鎗田孝・岡本研作

＜事業所訪問＞
・(株)サンイン技術コンサルタント
出版・編集委員会(編集)

＜パネルディスカッション＞
・計量証明事業所を取り巻く諸問題
日環協関東支部

＜技術随想＞
・音・騒音面白学問Q・A集(62)
(社)産業環境管理協会　高津熟

＜SELF＞
・第95回 硫酸イオン 分析値自己管理会配布試料について
─分析値自己管理・診断・評価のために─

＜委員会報告＞
・標準化委員会

＜セミナーレポート＞
・第14回とうきゅう環境浄化財団「助成研究ワークショップ」
出版・編集委員会(編集)
環境ニュース

＜お知らせ＞
・『環境測定分析業務賠償責任保険制度』のご案内
・平成20年度 日環協・環境セミナー全国大会
・求人案内 株式会社ヒロセ(滋賀県)

協会の動き
カレンダー
お詫びと訂正
編集後記
官報

バックナンバー

第21回地球温暖化対策推進本部の開催結果と低炭素社会づくり行動計画の閣議決定について（No.9）　　2008年 更新

地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト「脱温暖化2050プロジェクト」成果発表（No.8）　　2008年 更新

2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（No.7）　　2008年 更新

平成17年度大気汚染物質排出量総合調査結果について（No.6）　　2008年 更新

「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」の改訂について（No.5）　　2008年 更新

「平成18年度 POPsモニタリング調査結果について」（No.4）　　2008年 更新

中部山岳地域上流域における陸水pHの長期的低下と酸性雨の関係について（No.3）　　2008年 更新

下水中の溶解性CODcrの分析における簡易分析法と公定分析法との比較（No.2）　　2008年 更新

新春座談会「環境省大気環境課・岩田元一課長を囲んで」 （No.1）　　2008年 更新

2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について（No.12）　　2008年 更新

製紙業に対する大気汚染防止法遵守状況に係る点検結果について（No.11）　　2007年 更新

汚水処理施設連携整備事業の実施状況等について（No.10）　　2007年 更新

化学物質国際対応ネットワークの発足について（No.9）　　2007年 更新

一般廃棄物会計基準，一般廃棄物処理有料化の手引き及び市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針の策定について（No.8）　　2007年 更新

「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令」について（No.7）　　2007年 更新

使用済自動車のフロン類及びエアバッグ類に関する装備情報に対する調査・指導結果について（No.6）　　2007年 更新

日本国政府及び中華人民共和国政府による環境保護協力の一層の強化に関する共同声明について（No.5）　　2007年 更新

平成１７年度ダイオキシン類の蓄積・ばく露状況及び臭素系ダイオキシン類の調査結果について（No.4）　　2007年 更新

カエルなど両生類に感染するツボカビについて（No.3）　　2007年 更新

「有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令の一部を改正する等の省令」及び関係告示の制定について（No.2）　　2007年 更新

新春座談会「2007年の協会活動について」（No.1）　　2007年 更新

「自動車排ガスの許容限度」の一部改正について（No.12）　　2006年 更新

「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」について（No.11）　　2006年 更新

医療系廃棄物の漂着について(速報)　（No.10）　　2006年 更新

平成17年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書について（No.9）　　2006年 更新

フロン回収・破壊法に基づく平成17年度のフロン類の破壊量の集計結果について（No.8）　　2006年 更新

平成17年度環境技術実証モデル事業 湖沼等水質浄化技術分野における実証試験結果報告（vol.33 No.7）　　2006年 更新

ダイオキシン類環境測定結果および有害大気汚染物質モニタリング調査結果GIS公開システム(ダイオキシンマップ及び有害大気汚染物質マップ)の稼働について（vol.33 No.6）　　2006年 更新

揮発性有機化合物の排出抑制に関わる自主的取り組みのあり方について（vol.33 No.5）　　2006年 更新

化学物質環境実態調査の進捗状況について（vol.33 No.4）　　2006年 更新

脱水汚泥と焼却灰の調査（vol.33 No.3）　　2006年 更新

排ガス測定に関するISO規格の問題点（vol.33 No.2）　　2006年 更新

年頭所感（vol.33 No.1）　　2006年 更新

「平成16年度POPsモニタリング調査結果」について（vol.32 No.12）　　2005年 更新

平成16年度水質汚濁防止法の施行状況について（vol.32 No.11）　　2005年 更新

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令規則等の一部を改正する省令について（vol.32 No.10）　　2005年 更新

「自動車排ガスの量の許容限度」の一部改正について（vol.32 No.9）　　2005年 更新

「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づく防除の公示について（vol.32 No.7）　　2005年 更新

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