環境と測定技術 日本環境測定分析協会(略称：日環協、ＪＥＭＣＡ)の機関誌で、行政及び技術関係の情報を提供し、巻末に官報等による関係法令を収録・速報しています。 　 　 発　　　行 ：  社団法人 日本環境測定分析協会 発行回数 ： 年 12 回 定期購読 ： 18,900円(税込・送料共) 。詳しくは、ホームページをご覧ください。

新春座談会「環境省大気環境課・岩田元一課長を囲んで」 （No.1）

｢環境と測定技術｣VOL.35(2008),NO.1目次

＜年頭所感＞
・年頭所感
環境省水・大気環境局大気環境課長　岩田元一

・年頭所感
社団法人日本環境測定分析協会会長　笠井光博

＜新春座談会＞
・新春座談会「環境省大気環境課・岩田元一課長を囲んで」
環境省大気環境課長 　岩田元一
社団法人日本環境測定分析協会会長 　笠井光博
同　副会長 　伊藤　修
同　副会長 　濱池光男
同　専務理事（司会） 　山村修蔵

・新春座談会「経済産業省知的基盤課・中山隆志課長を囲んで」
経済産業省知的基盤課課長 　中山隆志
社団法人日本環境測定分析協会会長 　笠井光博
同　副会長 　伊藤　修
同　副会長 　濱池光男
同　副会長 　橋場常雄

＜行政情報＞
・環境基本計画の進捗状況の点検結果について
環境省中央環境審議会総合政策部会

・平成19年度の「COOL BIZ」の成果について
環境省地球環境局地球温暖化対策室

・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書統合報告書の公表について
環境省地球環境局総務課研究調査室

・平成18年度　全国の地盤沈下地域の概況について
環境省水・大気環境局土壌環境課

＜技術報文＞
・水試料中のベンゼン定量共同実験〜再現精度向上のために〜
（株）ジャパンエナジー 精製技術センター 村井幸雄、 協和加工（株） 竹森利則、（株）産業分析センター 箕田芳幸

＜技術情報＞
・平成17年度及び18年度臭素系ダイオキシン類排出実態等調査結果について
環境省水・大気環境局大気総務課

・平成18年度大気汚染状況について
環境省水・大気環境局大気環境課

・平成18年度地下水質測定結果について
環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室

・神栖市ABトラック南西地域における飲用井戸の調査結果等について
環境省環境保健部環境安全課環境リスク評価室

＜技術随想＞
・音・騒音面白学問Q・A集（54）
（社）産業環境管理協会　高津熟
環境ニュース

＜お知らせ＞
・第46回日本環境化学会講演会「VOC対策技術の進展と今後の課題」のご案内
日本環境化学会

・平成19年度第2回極微量物質研究会（UTA研）セミナーのご案内
（社）日本環境測定分析協会

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バックナンバー

地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト「脱温暖化2050プロジェクト」成果発表（No.8）　　2008年 更新

2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（No.7）　　2008年 更新

平成17年度大気汚染物質排出量総合調査結果について（No.6）　　2008年 更新

「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」の改訂について（No.5）　　2008年 更新

「平成18年度 POPsモニタリング調査結果について」（No.4）　　2008年 更新

中部山岳地域上流域における陸水pHの長期的低下と酸性雨の関係について（No.3）　　2008年 更新

下水中の溶解性CODcrの分析における簡易分析法と公定分析法との比較（No.2）　　2008年 更新

新春座談会「環境省大気環境課・岩田元一課長を囲んで」 （No.1）　　2008年 更新

2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について（No.12）　　2008年 更新

製紙業に対する大気汚染防止法遵守状況に係る点検結果について（No.11）　　2007年 更新

汚水処理施設連携整備事業の実施状況等について（No.10）　　2007年 更新

化学物質国際対応ネットワークの発足について（No.9）　　2007年 更新

一般廃棄物会計基準，一般廃棄物処理有料化の手引き及び市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針の策定について（No.8）　　2007年 更新

「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令」について（No.7）　　2007年 更新

使用済自動車のフロン類及びエアバッグ類に関する装備情報に対する調査・指導結果について（No.6）　　2007年 更新

日本国政府及び中華人民共和国政府による環境保護協力の一層の強化に関する共同声明について（No.5）　　2007年 更新

平成１７年度ダイオキシン類の蓄積・ばく露状況及び臭素系ダイオキシン類の調査結果について（No.4）　　2007年 更新

カエルなど両生類に感染するツボカビについて（No.3）　　2007年 更新

「有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令の一部を改正する等の省令」及び関係告示の制定について（No.2）　　2007年 更新

新春座談会「2007年の協会活動について」（No.1）　　2007年 更新

「自動車排ガスの許容限度」の一部改正について（No.12）　　2006年 更新

「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」について（No.11）　　2006年 更新

医療系廃棄物の漂着について(速報)　（No.10）　　2006年 更新

平成17年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書について（No.9）　　2006年 更新

フロン回収・破壊法に基づく平成17年度のフロン類の破壊量の集計結果について（No.8）　　2006年 更新

平成17年度環境技術実証モデル事業 湖沼等水質浄化技術分野における実証試験結果報告（vol.33 No.7）　　2006年 更新

ダイオキシン類環境測定結果および有害大気汚染物質モニタリング調査結果GIS公開システム(ダイオキシンマップ及び有害大気汚染物質マップ)の稼働について（vol.33 No.6）　　2006年 更新

揮発性有機化合物の排出抑制に関わる自主的取り組みのあり方について（vol.33 No.5）　　2006年 更新

化学物質環境実態調査の進捗状況について（vol.33 No.4）　　2006年 更新

脱水汚泥と焼却灰の調査（vol.33 No.3）　　2006年 更新

排ガス測定に関するISO規格の問題点（vol.33 No.2）　　2006年 更新

年頭所感（vol.33 No.1）　　2006年 更新

「平成16年度POPsモニタリング調査結果」について（vol.32 No.12）　　2005年 更新

平成16年度水質汚濁防止法の施行状況について（vol.32 No.11）　　2005年 更新

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令規則等の一部を改正する省令について（vol.32 No.10）　　2005年 更新

「自動車排ガスの量の許容限度」の一部改正について（vol.32 No.9）　　2005年 更新

「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づく防除の公示について（vol.32 No.7）　　2005年 更新

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