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環境と測定技術 環境と測定技術
日本環境測定分析協会(略称:日環協、JEMCA)の機関誌で、行政及び技術関係の情報を提供し、巻末に官報等による関係法令を収録・速報しています。
   
発   行 :  社団法人 日本環境測定分析協会
発行回数 : 年 12 回
定期購読 : 18,900円(税込・送料共) 。詳しくは、ホームページをご覧ください。
 
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カエルなど両生類に感染するツボカビについて(No.3)

<行政情報>
・カエルなど両生類に感染するツボカビについて
環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室(平成19年12月1日)

(平成18年12月に、わが国で初めて確認されたカエルのツボカビ症について、飼育されているカエルから野外のカエルへのツボカビの感染を防ぐため、環境省ではホームページやチラシ等による注意喚起や、飼育カエルの流通状況およびツボカビ症の発生状況の把握等の対策を行っています)

・ クマ類の捕獲数およびクマ類による人身被害について(平成19年1月末現在)
環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室(平成19年12月19日)
(この度、各都道府県からの報告をもとに、全国のクマ類の捕獲数及びクマ類による人被害数を、平成19年1月末日での速報値として取りまとめた)

・「光害対策ガイドライン(改定販)」の策定について
環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室(平成19年2月13日)
(光害(ひかりがい)の定義を見直し、光害対策の目的が「人間活動のみならず、動植物と自然生態系にとっても、好ましい光環境の形成」であることをより明確にし、これを達成するために、具体的にどのような配慮が必要かを、分かりやすく改定した)

・土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令について
環境省水・大気環境局土壌環境課(平成19年2月19日)
(汚染土壌の掘削除去の方法については、掘削除去後の建築物の建築または工作物の建設等、地下構造物の設置等により埋め戻しが必要でない場合には、埋め戻しを行うことを不要とした)

<技術報文>
・ 三点比較式臭袋法の敷地境界線測定におけるバックグラウンド固有臭の影響について
(株)総合環境分析 平林光子・安西晴美
(今回、敷地境界線でのバックグラウンド固有臭測定への対策について検討した結果、各種の事柄と問題点が明らかとなった。対策の必然性を感じた)

・新潟県の大気中揮発性有機化合物濃度について
新潟県保健環境科学研究所 旗本尚樹、水戸部英子、村山 等、向井博之、渋谷信雄
(標記の調査を行った。1999年から2003年度の5年平均値は、概ね全国平均値と同じレベルであったが一部の地点では高い値を示した。これには周辺にある固定発生源や移動発生源が影響していると考えられる)

・ Power-Prepによる環境試料におけるダイオキシン類の自動試料クリーンアップ
内藤環境管理(株) 白 亜力、山田悠貴、戸邊真一
(ダイオキシン類分析において、Power-Prep自動クリーンアップ装置を使って排ガス、排水、飛灰、土壌、底質分析の迅速化について検討を行った。良好な再現性、高い回収率および短時間化が実現された)

<技術情報>
・ 我が国の国内法におけるISO/IEC17025活用状況
経済産業省産業技術環境局認証課
(我が国のISO/IEC17025の普及は、海外に比べると問題も指摘されている。その理由には、認定取得の経済的メリットや顧客からの要請がないことなどが挙げられているが、このような状況は法令での使用や制度間の補完が十分でないことが背景にあるということもできよう。国際的に開かれたより安心・完全な経済社会を構築するためするためには、わが国においてISO/IEC17025がさらに活用されるとともに、これを用いた制度間の相互補完が進展されることが望まれる)

・ 気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 第4次評価報告書 第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の公表について
平成19年2月2日 文部科学省 経済産業省 気象庁 環境省
(過去3年間にわたる取りまとめ作業の仕上げとなる本会合での議論により、地球温暖化の実態と今後の見通しについての、自然科学的根拠に基づく最新の知見を、本報告書にバランスよく取りまとめることができた)

・光害対策ガイドライン
平成18年12月改定 環境省
(光害防止に対する社会的要請の度合いは高まり、光害に対する認識も多様化しつつある。高度成長期に形成された都市からの更新の時代を迎え、街の中の光害を避けてより良い光環境を創出していくことの重要性も指摘されている。これらのことを踏まえ、改定を行った)

<続―事業所訪問>
・財団法人 日本食品分析センター
出版・編集委員会(編集)

<SELF>
・第88回(アンモニア性窒素)分析値事故管理会配布試料について
分析値自己管理・診断・評価のために
SELF委員会

・第89回(BOD)分析値事故管理会配布試料について
分析値自己管理・診断・評価のために
SELF委員会

<随想>
・音・騒音面白学問Q・A集(44)
(社)産業環境管理協会技術部参与 高津 熟

<環境ニュース>
○ 工場立地法緑地率を大幅に緩和へ    経済産業省

○ フロン等3ガス目標達成見直し開始   産業構造審議会化学・バイオ部会

○ 医療廃棄物処理、操業順調   東京リサイクルパワー

○ 中国への省エネ対応へ協議会   日中省エネ・環境ビジネス

○ 女性の宇宙遊泳時間を更新   NASA

○ 環境税は先送り   政府

○ 環境を重視した街づくり    環境省

○ 森林認証製品を拡充   山桜

○ 市場メカニズム室設置   環境省

○ 3R推進、不法投棄対策を重点施策   環境省

○ 飛灰から保水性路盤材    エネルギア・エコ・マテリア

○ 全国瞬時警報システムの運用開始   総務省消防庁

○ 衛星「だいち」に破壊衛生の破片が接近   九州大学

○ 愛情行動支える物質   金沢大

○ 環状ゲノムを線状に   基礎生物学研究所

○ 三つ子の銀河   欧州南天文台

○ 津波の予測システムの改善   気象庁

○「環境立国戦略」策定へ    環境省

○ 脳活動の情報を外部から観測   東京都医学研究機構

○ 氷河期のサンゴ礁発見   熊本大など

○ 風力発電と景観との調和   経済産業省

○ 埋め戻し土壌品質管理指針   土壌環境管理センター

○ CO2削減は技術革新で   国立環境研究所

○ 環境装置の受注増   日本産業機械工業会

○ 自然由来の重金属土壌   自然由来有害重金属評価研究会

○ タンポポの開花など各地に異変   気象庁

<お知らせ>
・気候の安定化に向けて直ちに行動を!−科学者からの国民への緊急メッセージ
・平成19年度 技術士一次試験 「環境部門」受験講習会のご案内
・平成19年度 第15回日環協・環境セミナー全国舘海in Miyazaki開催のご案内
・協会の動き
・カレンダー

追記:本誌の目次索引は(社)日本環境測定分析協会ホームベージhttp://www.jemca.or.jp
「目次検索」に掲載されていますので、ご利用下さい。



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年頭所感(vol.33 No.1)  2006年 更新

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