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環境と測定技術 環境と測定技術
日本環境測定分析協会(略称:日環協、JEMCA)の機関誌で、行政及び技術関係の情報を提供し、巻末に官報等による関係法令を収録・速報しています。
   
発   行 :  社団法人 日本環境測定分析協会
発行回数 : 年 12 回
定期購読 : 18,900円(税込・送料共) 。詳しくは、ホームページをご覧ください。
 
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ダイオキシン類環境測定結果および有害大気汚染物質モニタリング調査結果GIS公開システム(ダイオキシンマップ及び有害大気汚染物質マップ)の稼働について(vol.33 No.6)

【 「環境と測定技術」VOL.33(2006),NO.6目次 】

<行政情報>
・ ダイオキシン類環境測定結果および有害大気汚染物質モニタリング調査結果GIS公開シス
テム(ダイオキシンマップ及び有害大気汚染物質マップ)の稼働について
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
環境省水・大気環境局大気環境課(18/3/30)
(標記のうち、前者を3月30日に、後者を4月3日にホームページで提供する)

・ 2,004年度(平成16年度)の温室効果ガスの排出量について
環境省地球環境局地球温暖化対策課(18/5/25)
(温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素に換算して約13億5,500万トン、平成15年度の値と
比較して0.2%の減少で、京都議定書の規定による基準年の総排出量と比較すると、約8,0%
上回る値でした)

・ ハロン破壊処理ガイドラインの策定について
            環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室(18/5/26)
(本ガイドラインは、消火設備等の廃棄に伴って不要となったハロンを適切に破壊処理する
ために必要な技術的事項を取りまとめたものである)

・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
(18/5/26)
(有害物質情報の表示された製品が廃棄される段階で、こうした情報を排出事業者から処理
業者への情報伝達を制度化するものです)

・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査幼児症例対照調査研究計画書の公表に
ついて
             環境省総合環境政策局環境保健部企画課保健業務室(18/5/29)
(そら(SORA)プロジェクトでは、複数の疫学調査を実施する予定であり、平成十八年夏
からは幼児を対象とした調査研究計画が取りまとめられました)

・都市緑地を活用した地域の熱環境改善構想の検討調査報告書について
              環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室(18/5/29)
(新宿御苑のクールアイランド効果に関する実測結果などを整理し報告書として
取りまとめた)

・ 平成18年、環境白書について-「人口減少と環境」「環境問題の原点 水俣病気50年」-
                     環境省総合環境政策局環境計画課(18/5/30)
(今回の環境白書は、「人口減少と環境」「環境問題の原点 水俣病気50年」を2つの総説
のテーマとした)


<技術報文>
・ 共同実験、技能検定などにおける外れ値判定の実際
−エクセルVBAによるマンデル法、コクラン法、グラップス法によるデータ処理―
                   元横浜国立大学大学院工学研究室  佐藤寿邦
 (共同実験、技能検定などに関わるデータ処理の実際をやや詳しく解説した)

・ 環境計量試験所におけるISO/IEC17025認定の意義(その2)
    (社)日本化学工業協会日本化学試験所認定機構(JCLA)認定センター  平賀要一
(問題が発生しても試験所には瑕疵がないことを証明できるシステムの構築をする
ために、ISO/IEC17025の規格や試験所認定をどのように活用すればいいか、1つの
例を提案してみた)


<技術情報>
・ ダイオキシン類に係る生物検定マニュアル(排出ガス、ばいじん及び燃え殻)その2
環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室(18/3/23)

・ 新幹線鉄道騒音の75デシベル(ホン)対策等について
                環境省水・大気環境局自動車環境対策課(18/5/12)
(対策区間以外の区間において、いまだ75デシベルを達成していない地域が残されて
いることから、引き続き「75デシベル対策」を推進するよう、関係行政機関に要請する)


<第33回通常総会>                  出版・編集委員会(編集)


<委員会報告>
・ ISO/IECガイド43-1に基づく技能試験報告書(速報)―水中の揮発性成分分析―
シスー1,2-ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロ
ホルム
          (社)日本分析化学会、(社)日本環境測定分析協会(平成18年5月)


<SELF>
・第86回ホウ素分析値自己管理会配布試料について 分析値自己管理・診断・評価の
ために
                                 SELF委員会


<講演会レポート>
・微量化学物質測定の現状と今後の展望         出版・編集委員会(編集)


<見学会レポート>
・国立環境研究所バイオ・エコエンジニアリング研究施設見学報告
出版・編集委員会(編集)

・金町浄水場見学報告                 出版・編集委員会(編集)


<環境関連法令・JIS>
・環境関連法令等の動き<抜粋>(H18.3.1〜H184.27)    出版・編集委員会(編集)


<技術随想>
・音・騒音面白学問Q・A集(35)   (社)産業環境管理協会技術部参与 高津 熟


<環境ニュース>
○「金星の渦巻き」捕らえる 欧州宇宙機関

○「海底の地滑り」を捕らえる 海洋研究開発機構

○鳥インフルエンザの発生か 英政府

○イルカのあいさつ 英米チーム

○プラズマ状態を28秒 原子力機構

○浸水水位によって死亡率が変わる 東北大今村教授ら

○防災頭巾が普及 東北などの小中学校

○月に突入し、水の存在を探る 米航空宇宙局

○「日本は危険な状態か」 国土交通白書

○アサリの天敵が侵入 石巻専修大グループ

○人工衛星でサメの回遊追跡 かごしま水族館ら

○天気予報の精度 気象庁・気象民間会社

○はしかが流行の恐れ 国立感染症研究所

○桜開花の早い年、熱帯は一斉開花 大阪市立大

○「量子テレクローニング」の実験成功 東京大学

○「脳を生かす」研究会 脳研究者ら

○化管法PRTRの見直し、環境省

○今夏は「北冷西暑」か 気象大学校

○有機リン系農薬の散布自粛 群馬県

○アホウドリ繁殖の移住計画 環境省など

○海底噴火の撮影 日米グループ

○ジャワ地震、2段階の岩盤破壊 筑波大助教授ら


<お知らせ>
・平成18年度日環協環境セミナー全国大会開催のご案内
                      (社)日本環境測定分析協会北海道支部

・予告 平成18年度第1回極微量物質研究会(UTA研)セミナー開催のお知らせ
                            (社)日本環境測定分析協会

・求人案内 クリタ分析センター・三井商事梶E(株)ピー・シー・イー・環境総合研究機構

・協会の動き

・カレンダー

・官報


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年頭所感(vol.33 No.1)  2006年 更新




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