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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令規則等の一部を改正する省令について（vol.32 No.10）
＜行政情報＞
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令規則等の一部を改正する省令について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課(17/9/13)
(この法により定めた欠格要件に該当した許可業者・施設設置者について義務付けられ
た届出に係る届出書類及び届出期日等について所要の改正を行う)
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・ ダイオキシン類対策特別措置法第2条第1項第4号の規定に基づき環境大臣が定める
方法について
環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室(17/9/14)
(廃棄物焼却炉からの排出ガス、ばいじん及び燃え殻に含まれるダイオキシン類の測定の
一部に用いることができる簡易測定法の具体的な方法を新たに定める)(＜技術情報＞を
参照して下さい)
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・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正
な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」について
環境省大臣官房頗意着物・リサイクル対策部廃棄物対策課
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課(17/9/26)
(政令で定める産業廃棄物関係事業の一部を、政令で定める市が行うとした)
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・ 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令の公布について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室(17/9/26)
(浄化槽からの放流水の水質基準をBOD20mg/L以下及びBOD除去率90%以上などの改正)
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・ 地方環境事務所の設置について
環境省大臣官房政策評価広報課
大神官房政策評価広報か環境対策調査
環境省大臣官房秘書課(17/9/27)
(10月1日より、環境省の地方支分部局として、全国7か所に「地方環境事務局」が
設置される)
＜技術報文＞
・ 注目される環境試料中の界面活性剤分析
(株)住化分析センター千葉事業所 吉田寧子
同 環境技術センター 木村義孝・村上雅志
(エーテル型非イオン系界面活性剤、及びPFOSに代表されるフッ素系界面活性剤について、
LC/MS法による分析法を検討した)
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・ 土壌汚染調査におけるオンサイト分析技術検討―フッ素迅速分析と公定法の関係―
日立協和エンジニアリング(株) 分析・試験技術部
大津 聡・高橋政行・塩澤信一、中山高志.大高 学・助川邦男
(6時間を必要とする公定抽出法と同等の測定値を30分間の自公転脱泡溶出法によって
得られることを示した)
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・ 二次曲線における検量線の活用事例(負曲線の場合)
(株)総合環境分析 大塚克弘
(公定法に定められた検量線の濃度範囲を広げて二次回帰曲線を当てはめることにより、
残差を小さくすることができた)
＜技術情報＞
・ ダイオキシン類に係る生物検定法マニュアル(排出ガス、ばいじん及び燃え殻)
環境省環境管理局総務課ダイオキシン対策室(17/9/14)
(平成17年9月14日に告示された(行政情報参照)ダイオキシン類の簡易測定法のマニュ
アルを掲載した)
＜トピックス＞
・ アスベスト問題に係る政府の対策について 環境省
(標記のうち「アスベストモニタリングマニュアル(改定版)を掲載した)環境省大気
保全局大気規制課(平成5年12月)
＜委員会報告＞
・ 排ガス関連JIS規格見直しにおける課題の検討
―日環協会員へのアンケート調査結果―
(社)日本環境測定分析協会 大気技術委員会 ワーキンクグループ
(環境測定分析機関577機関の現場から提出された問題点・今後の課題を整理・解析
したところ、今後排ガス関連JIS規格改定等をすすめる上で貴重な意見が得られた。
これを報告する)
＜SELF＞
・ 第82回(BOD)分析値自己管理会配布試料について
分析値自己管理・診断・評価のために SELF委員会
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・ 分析値自己管理会〔SELF通知表〕
平成16年度：Zn、As、塩化物イオン、BODの分析結果(参加会員の分析値自己管理・
診断・評価のために)
SELF委員会
＜続―事業所訪問＞
・(株)福田水分センター 出版・編集委員会(編集)
＜講演会レポート＞
・効率的な土壌汚染測定技術 出版・編集委員会(編集)
＜環境関連法令・JIS＞
・環境関連法令等の動き<抜粋>(H17.8.1〜H17.8.29) 出版・編集委員会(編集)
＜随想＞
・音・騒音面白学問Ｑ・Ａ集(27) (社)産業環境管理協会技術部参与 高津 熟
＜環境ニュース＞
○ 諫早湾干拓と不漁の因果関係認めず 公害等調整委員会
○ 大気汚染測定結果 環境省
○ 来年度の水質汚濁防止予算に約15億円の概算要求 環境省水環境部
○ 来年度予算に集落排水事業費用464億円の概算要求 農水省農村振興部
○ 探査機「はやぶさ」目標到達 宇宙航空研究開発機構
○ 神経難病に有効な化合物 名大グループ
○ 廃石綿処理マニュアル 環境省
○ 浄化槽の放流水水質基準で窒素、リンを先送り 中央環境審議会専門委員会
○ 地震研究グループを設置 鹿島
○ 地震発生時の指標を見直し JR東日本
○ 核監視網で津波予測 気象庁
○ 京都議定書の達成困難を予測 地球環境戦略機構など
○ 廃プラ容器を燃料に 産業構造審議会
○ 排出権獲得のための出資 富士写
○ 下水汚泥を燃料に 東電
○ 排水基準を厳しく見直す 味の素
○ 海水温上昇でハリケーンなど凶暴化か 米ハリケーンセンターなど
○ カワウとアユの事情 環境省・関係都府県
○ ダイオキシン簡易測定法に生物検定法導入 環境省
＜お知らせ＞
・「環境と測定技術」のCD-ROM版の販売について (社)日本環境測定分析協会
・ ホームページ(簡易版)制作代行サービスのお知らせ 広報・情報委員会
・ 平成17年度 第2回内部監査員研修会のご案内 (社)日本環境測定分析協会
・ 環境計量士(濃度)のための作業環境測定士試験科目一部免除講習ご案内
(社)日本作業環境測定協会
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