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特集 アジア流通市場参入モデルの検討（No.466）
No.466 | 2008.4
視点
コンシューマー・マーケティングからショッパー・マーケティングへ 中村 博
米国の加工食品メーカーの団体であるGMAは2007年にまとめた報告書でショッパー・マーケティングの予算が増加傾向にあり重要性が増してきていることを指摘している。ショッパー・マーケティングでは流通を対象にしたトレード・マーケティングとブランド・マーケティングの統合化が必要となってくる。
特集：アジア流通市場参入モデルの検討
外食チェーンの中国市場進出：味千ラーメンはなぜ飛躍できたのか 川端 基夫
2007年11月26日発行のアメリカのビジネス誌『Business Week』に、「アジアで急成長を果たした企業トップ100」が発表された。その１位にランクされたのは、なんと熊本に本部を置く「味千ラーメン」の運営会社、重光産業が香港に合弁で設立した「味千チャイナ・ホールディングス」であった。
香港系小売業のアジア展開 神谷 渉
近年、小売市場としてのアジアに再び注目が集まっている。欧米系の小売業は、中国をはじめとするアジア各国への投資を拡大する傾向にあり、一部の日系小売業も同様の動きを示している。本稿では特に香港系小売業のアジア小売市場における展開に着目し、事例を検討しながらなぜ香港系小売業がこのようなアジア進出を展開できたのかを考察する。
インド市場における外資小売業の市場参入モデルと日本の卸売業への示唆 横井 のり枝
本稿では、ヒアリング調査をもとにインド市場における流通業の状況、参入規制および外資小売業による卸売業としての市場参入モデルについて整理した上で、それらが日本の卸売業による市場参入要因となりうるのか、また参入した際の発展の可能性を検討する。
中国における小売業規制 ―出店規制を中心に― 吉田 智史
小売市場への独資による進出が認められたこともあり、今注目されている中国市場について、日系小売業が中国市場へ進出する際に障壁となりうる規制の問題に関して行った現地ヒアリング調査の結果から、出店・立地に関わる法的規制の問題について整理し、その影響について論じる。
中国における市場流通関連法体系の整備 ―動向と展望― 渡辺 達朗
中国の政策当局は、自らが標榜する独自の社会主義市場経済にふさわしい、広い意味での経済法体系の整備を急いでいる。日本政府からの技術支援として、経済法・企業報整備プロジェクトが実施されてきたが、これらのうち市場流通関連法サブプロジェクトにかかわった経験から、同プロジェクトの概要を紹介し、そのうえで、個別の法制度にかかわる諸問題について議論し、最後に法整備の今後について展望するとともに、立法支援事業の意義について確認する。
セミナー報告
○２００８年戦略テーマ研究セミナー
日本型流通システムの大転換
―多頻度小口配送問題、在庫・欠品問題を考える―
資料紹介
○平成１９年商業統計速報
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