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特集 物流問題(No.462)
No.462 | 2007.12
視点
変わるビジネスモデル 田中 利見
今日の「商売」(ビジネス)は「売」を中心としたモデルから「商」を中心としたモデルへと進化しつつある。特に、小売業、サービス業ではその傾向が強い。
特集 物流問題
改めて物流問題を考える 湯浅 和夫
物流問題の解決にあたっては、これまでの延長線上で対策を考えるのではなく、これまでの物流を変えるという方向性で対策を考えることが重要である。当然のことながら、これまでの物流を変えるためには、その物流を形作ってきた関係者との連携が欠かせない。
流通業におけるSCMの課題 松本 忠雄
SCMの実務は、サプライチェーンを構成する企業の業種業態によって要件が大きく異なるので極めて一般化しにくい課題である。ここでは商品特性と物流機能、および実務を担う物流企業の役割を中心に議論を進めたい。
物流センターフィー問題に関する基本的考察
――チェーン小売業向けアンケート調査をもとに―― 寺嶋 正尚
専用センターの利用状況は、「専用の物流センターを利用している」とする回答が、加工食品で89.7%、酒類で76.5%、日用雑貨品で88.2%となった。
特別寄稿
利益改善のための価格体系デザイン ステファン・リッペルト,中村 裕之
最適な価格体系の構築には、専門的な知識と経験を要する。そして、その知識と経験の獲得は決して容易ではない。しかし、価格体系の構築に成功することができれば、それまで眠っていた利益を呼び起こし、競争の激しい成熟市場においても利益を増加させることが可能である。
特別連載
ターゲット対ウォルマート:高所得客をめぐる争い ② マーク・パリー,佐藤 善信
ターゲットとウォルマートは消費者の頭の中で正反対のポジショニングを占めていることがわかる。ウォルマートの評価が高い項目は、価格に関するもの(返品の容易さも含む)と品揃えの豊富さ、店員のサービスである。逆に、ターゲットが評価されている項目は、快適な買物環境の提供とファッション性に関するものであった。
特別寄稿
商圏分析の今後の方向性について 小山 太郎
1990年代以降、引力型のハフモデルを用いて商圏を分析する研究は少なくなったが、近年、地理情報システム(GIS)や地理人口統計学を活用することにより、商圏分析が再び脚光を浴びつつある。引力型モデルを用いた商圏分析研究を振り返りつつ、本稿では、このような状況を鑑みて、今後の商圏分析の方向性について述べるものである。
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