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特集 街づくりと地域商業（No.460）
No.460 | 2007.10
視点
知識は陳腐化するのか？ 佐藤 栄作
このように整理してくると、筆者が、「知識は陳腐化する」ということを無条件に受入れることに違和感を覚えていた理由が明確になってくる。より正確には、「情報・データや応用的知識は陳腐化するけれども、基礎的知識は陳腐化しない、あるいは陳腐化しにくい」とすべきなのである。
特集 街づくりと地域商業
まちづくり政策の転換と地域経済
―コンパクトシティ化と郊外開発規制の影響を探る― 渡辺 達朗
まず、まちづくり政策転換の背景（3法の政策効果の矛盾）と理念（コンパクトシティ）について概説する。その上で、政策転換の具体的な中身として、コンパクトシティ実現に向けた動きと都市計画法改正による郊外開発規制の内容について説明し、そうした政策転換が地域経済に与える影響について、商業地の地価変動に注目して検討し、最後に今後の方向について展望する。
静岡県内における改正まちづくり３法への対応動向 大石 真裕
中心市街地活性化基本計画の策定状況という観点から、静岡県内をみてみると、まず浜松市が、本年8月に県内第1号の認定を受けた。そして、基本計画の策定に取りかかった自治体が、静岡市、沼寿司、掛川市、藤枝市、袋井市の5市である。ここでは認定された浜松市の基本計画の概要と、計画策定に取りかかった5市の動きを中心に追ってみる。
水戸市の街づくりと商業の現状 中庭 和人
水戸市では、1999年の中心市街地活性化基本計画において、中心市街地の活性化には商業ばかりでなく多面的な機能を導入することが必要であるとし、文化重層都市によるまちづくりの方針を定め、様々な方策を展開してきた。また、現在進行事業として、大工町1丁目地区市街地再開発事業、泉町1丁目南地区市街地再開発事業、泉町1丁目北地区市街地再開発事業、水戸駅南口特定再発事業などがある。
まちづくり三法などの解釈及び中心市街地活性化の展望 田所 創
平成18年8月に改正中心市街地活性化法が施行され、第1号として富山市及び青森市の基本計画が内閣総理大臣に認定され、さらに5月に金沢市など11市、8月には千葉市など5市が認定され、現在18市が各々基本計画に基づく取組を進めています。
資料紹介：商店街実態調査から
セミナー報告
・ プライベートブランドセミナー ＜講演抄録＞
―プライベートブランド問題を考える 製配販が考えておくべき課題とは―
流通トピックス
海外編：インド市場の魅力 長島 信一
資料紹介
「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果 総務省
教科書の流通実態に関する調査報告書 公正取引委員会
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