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地域開発 地域開発
1964年10月に創刊され、地域開発に関する総合誌として、地域の抱える問題を国の施策からまちづくりの地道な活動に至るまで包括的に取り上げ、さまざまな視点から毎月情報発信を行っています。人口減少、環境保全、生活重視という状況のもとに、独自性のある地域の発展のために何が必要かを探り続け、次代を拓くフレッシュな書き手を発掘し、新鮮な話題を満載しています。
   
発   行 :  財団法人 日本地域開発センター
発行回数 : 年 12 回
定期購読 : 9,000円 。詳しくは、(財)日本地域開発センターのホームページをご覧ください。
 
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特集 都市計画法の抜本改正を考える(7月号)

特集 都市計画法の抜本改正を考える

 開発/成長志向の時代に骨格のできた現在の都市計画法は時代の変化に対応してその都度改正されてきたが、人口が減少/高齢化し、経済成長も鈍化する時代を迎え、抜本的な改正を求められている。

 「都市と農村」「開発と再生/保存」「競争と連携」「分権と広域調整」――それぞれのせめぎ合いを視点に据え、「21世紀の都市の「かたち」」を如何に描くかが問われている。

【目 次】

<インタビュー>
都市計画法の抜本改正を聞く
由木 文彦 国土交通省都市・地域整備局都市計画課長

都市計画法の抜本改正にむけて
中井 検裕 東京工業大学大学院理工学研究科教授

都市計画制度改革で日本の都市計画は変わるか――決定主体、介入手段、ガバナンス
北原 鉄也 大阪市立大学大学院創造都市研究科教授

地方中小都市が望む線引き像
佐野 智樹 鶴岡市建設部都市計画課長

土地利用の広域調整を考える――都市計画の現代化へ
海道 清信 名城大学都市情報学部教授

都市計画への住民等の参加――都市計画提案制度からの考察
大塚 康央 大阪府茨木市都市整備部都市計画課長、大阪市立大学大学院創造都市研究科

用途地域をめぐる課題
明石 達生 東京大学教授(東大まちづくり大学院)

人口減少時代における人口フレーム――日本とドイツの市街化要件
阿部 成治 福島大学人間発達文化学類教授

コンパクトシティ実現の処方箋を求めて
市川 嘉一 日本経済新聞社産業地域研究所主任研究員

◎<寄稿>
景観の経済学(中)――良い景観は不動産の長期的価値を高める
林原 行雄 東洋大学客員教授、日興コーディアル証券(株)監査役

◎<調査報告>
中国への対事業所向けサービス部門の進出――無錫における日系企業の集積をサポートする
関 満博 一橋大学大学院商学研究科教授

◎<連載>
ナマハゲさんはこう仰る・第3回――大空さ夢のへで そら いぐどー!
山本 尚史 国際教養大学准教授

◎<事業報告>
「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2007」受賞作品紹介(特別賞)

「無暖房住宅ハイパーエコシリーズ0.7」
「無暖房住宅ハイパーエコシリーズ0.9」
株式会社サンワホーム

「グランツーユー」
積水化学工業株式会社

「ツーベアホームスタンダード」
ツーベアホーム株式会社

「ソラーナシリーズ」
パナホーム株式会社

◎<地域振興の視点>
三遠南信地域における広域連携の試み
大西 隆 『地域開発』編集長・東京大学


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特集 地域学 (494号)  2005年 更新

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