地域開発 1964年10月に創刊され、地域開発に関する総合誌として、地域の抱える問題を国の施策からまちづくりの地道な活動に至るまで包括的に取り上げ、さまざまな視点から毎月情報発信を行っています。人口減少、環境保全、生活重視という状況のもとに、独自性のある地域の発展のために何が必要かを探り続け、次代を拓くフレッシュな書き手を発掘し、新鮮な話題を満載しています。 　 　 発　　　行 ：  財団法人 日本地域開発センター 発行回数 ： 年 12 回 定期購読 ： 9,000円 。詳しくは、（財）日本地域開発センターのホームページをご覧ください。

特集　道州制の可能性（4月号）

特集　道州制の可能性

　市町村合併により市町数は、1990年代の3,200から大幅に減少した。市町村の規模が大きくなるにつれて、都道府県との規模の差が小さくなり、人口が100万人に満たない七つの都道府県と政令指定都市などの大型市との区別も曖昧になってきた。
　経済活動や交通網の点から見ても都道府県を超えた動きが日常的に展開されるようになった。こうしたことから、道州制を導入して、より力強い広域行政を展開するべきであるという議論が活発になってきているといえよう。
　本特集では、道州制に対する実践的な期待、種々の論点に係る見解、道州制論の系譜などを明らかにすることを通じて、日本における実現可能性を展望する。

【目　次】

特集にあたって 大西　隆 『地域開発』編集長・東京大学

北海道における道州制に向けた取組み 高橋　はるみ 北海道知事

道州制――実現性から見たその制度設計 古川　康 佐賀県知事

道州制、関西からの提言 村上　仁志
（社）関西経済連合会地方分権委員長、住友信託銀行（株）特別顧問

道州制の到達点と展望 田村　秀 新潟大学大学院実務法学研究科教授

地方自治の発展における道州制の役割とその可能性
村松　秀紀 近江八幡市

広域行政制度としての道州制――イタリアの経験から 工藤　裕子 中央大学法学部教授

州制度（道州制）をどう実現させるか――県の合併を前提としない 山東　良文 道州制ビジョン懇談会委員

広域地方計画と道州制 大西　隆 東京大学大学院工学系研究科教授授

「道州制論」から道州制を考える 片山　健介 東京大学大学院工学系研究科助教

◎＜調査報告＞
中山間地域のJAと建設業の連携――島根県JA雲南とだんだんファーム掛合の取組み 関　満博 一橋大学大学院商学研究科教授

◎＜連載＞
ナマハゲさんはこう仰る・第2回――港がら未来さあんでいごう 山本　尚史 国際教養大学准教授

◎＜地域振興の視点＞
絶対高さ規制でモラルなきマンション開発に歯止めを 大西　隆 『地域開発』編集長・東京大学

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