（表紙は679号です。） 租税研究 毎月、主に会員懇談会、委員会等の内容をとりまとめて、会員とのコミュニケーションを図るために発行しています。昭和24年12月に第1号を発行以来既に650号以上になります。1年間のバックナンバーが当協会のホームページで検索できます。 　 　 発　　　行 ：  社団法人 日本租税研究協会 発行回数 ： 年 12 回 定期購読 ： 個人会員　購読会員 30,000円 。 詳しくは、協会のホームページをご覧ください。

東京一極集中と法人2税（683号）

CONTENTS

論調

東京一極集中と法人2税
松田英三

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我が国税制の回顧と展望(第1回)租税法とルール・オブ・ロー
金子宏

企業関連税制の現状と課題
鈴木英夫

金融商品取引法制の概要企業内容等開示制度を中心に
谷口義幸

新会社法と平成18年度法人税法の改正
水野忠恒

企業は再生できたか-日独企業の構造変革比較
許斐義信

借地権の法人税務
若林孝三

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国際課税

国際的租税回避におけるアコモデーション・パーティー・スキームとその防止策
本庄資

金融業を営む外国法人の支店に対する課税について[その1]
西村聞多
古賀昌晴

国際取引の税務について-
木田幹雄

Challenges in Taxation of Financial Innovation
アレックス・ラスコーリニコフ

IFA日中韓三カ国国際租税セミナー ＜シリーズ4＞国際課税をめぐる最近の諸問題
武内良樹
馮立増
朴宰享

各国税制事情-[メキシコ・シンガポール・トルコ・ドイツ・英国・EU]
租研事務局

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実務講座法人税

交際費課税における飲食費等の取扱いについて
小山真輝

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業務報告・会合案内

バックナンバー

景気判断は経済政策の水先案内役（709号）　　2008年 更新

いま改めて政治に問う（708号）　　2008年 更新

たばこ増税議論に望むこと（707号）　　2008年 更新

『ダム』に水が貯まる前に（706号）　　2008年 更新

構造改革は何処へ行った？（705号）　　2008年 更新

増税の前に立ちはだかる 「岩盤」（704号）　　2008年 更新

財政政策と金融政策の間（703号）　　2008年 更新

民主党の税制改革案を考える（702号）　　2008年 更新

防げるかエタノールの不正混入（701号）　　2008年 更新

この道は「いつか来た道」？（700号）　　2008年 更新

税制改革の本格的な議論を（699号）　　2008年 更新

増税論の勧め（698号）　　2008年 更新

景気循環と税制改正（697号）　　2007年 更新

総選挙を行い政界再編成を（696号）　　2007年 更新

導入迫るトン数標準税制（695号）　　2007年 更新

美しい？ 総花的な「骨太」（694号）　　2007年 更新

規制改革はおもしろい（693号）　　2007年 更新

均しに慣らされ、だが仕組みがぐらり（692号）　　2007年 更新

景気は持続する事が大事だ（691号）　　2007年 更新

最長の景気拡大のなかで（690号）　　2007年 更新

資本金だけで企業規模は計れない（689号）　　2007年 更新

「戦後最長景気」の虚実（688号）　　2007年 更新

官は再び民を超えられるか（687号）　　2007年 更新

通りゃんせ（686号）　　2006年 更新

政府税調は早期に将来指針を示せ（685号）　　2006年 更新

"税制改革”の灯を消すな（684号）　　2006年 更新

東京一極集中と法人2税（683号）　　2006年 更新

経済格差は幻想か（682号）　　2006年 更新

危機回避策の政治学（第681号）　　2006年 更新

最適と文殊の知恵（第680号）　　2006年 更新

経済政策正常化の課題（第679号）　　2006年 更新

政権交代を前に政治を考える（第678号）　　2006年 更新

法人所得の公示制度廃止を惜しむ（第677号）　　2006年 更新

狙われている？「団塊」退職金---社会を変えた世代の「光と影」（第676号）　　2006年 更新

財政構造改革と税制（第675号）　　2006年 更新

もたれかかりの社会から自助努力へ（第674号）　　2005年 更新

誰が予算を作るのか（第673号）　　2005年 更新

いま問われるべき改革の課題とは（第672号）　　2005年 更新

サラリーマン長者が提起した問題（第671号）　　2005年 更新

景気判断には命を懸けて（第670号）　　2005年 更新

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