（表紙は679号です。） 租税研究 毎月、主に会員懇談会、委員会等の内容をとりまとめて、会員とのコミュニケーションを図るために発行しています。昭和24年12月に第1号を発行以来既に650号以上になります。1年間のバックナンバーが当協会のホームページで検索できます。 　 　 発　　　行 ：  社団法人 日本租税研究協会 発行回数 ： 年 12 回 定期購読 ： 個人会員　購読会員 30,000円 。 詳しくは、協会のホームページをご覧ください。

官は再び民を超えられるか（687号）

CONTENTS

年頭所感

財政健全化と税制
今井敬

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論調

官は再び民を超えられるか
大林尚

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我が国税制の回顧と展望（第2回）-法人税について
金子宏

企業組織再編税制-現行制度における課税繰延の理論的根拠および問題点等
渡辺徹也

米国法人実効税率の低下とタックスシェルターへの対応
森信茂樹

最近の企業会計の動向
島田眞一

会社法施行等に伴う会計基準等の改正について（その1-役員給与・交際費の実務検討
山本守之

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国際課税

オランダの税制改革の動向
シグリッド J.C.
へメルズ

アジア各国税制(2)〜タイ〜-最近の法人税・関税調査の事例から
藤井康秀

【海外論文紹介】
国境を越えた租税犯罪との戦いにおける国際機関の役割
中山清

各国税制事情- [スペイン・フランス・米国・シンガポール]
租研事務局

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実務講座法人税

定期同額給与に関する質疑応答事例
高木美満子

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業務報告・会合案内

資料 平成19年度の税制改正に関する答申 （税制調査会）

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■　租税研究・目次集 （平成18年1月〜平成18年12月）

バックナンバー

景気判断は経済政策の水先案内役（709号）　　2008年 更新

いま改めて政治に問う（708号）　　2008年 更新

たばこ増税議論に望むこと（707号）　　2008年 更新

『ダム』に水が貯まる前に（706号）　　2008年 更新

構造改革は何処へ行った？（705号）　　2008年 更新

増税の前に立ちはだかる 「岩盤」（704号）　　2008年 更新

財政政策と金融政策の間（703号）　　2008年 更新

民主党の税制改革案を考える（702号）　　2008年 更新

防げるかエタノールの不正混入（701号）　　2008年 更新

この道は「いつか来た道」？（700号）　　2008年 更新

税制改革の本格的な議論を（699号）　　2008年 更新

増税論の勧め（698号）　　2008年 更新

景気循環と税制改正（697号）　　2007年 更新

総選挙を行い政界再編成を（696号）　　2007年 更新

導入迫るトン数標準税制（695号）　　2007年 更新

美しい？ 総花的な「骨太」（694号）　　2007年 更新

規制改革はおもしろい（693号）　　2007年 更新

均しに慣らされ、だが仕組みがぐらり（692号）　　2007年 更新

景気は持続する事が大事だ（691号）　　2007年 更新

最長の景気拡大のなかで（690号）　　2007年 更新

資本金だけで企業規模は計れない（689号）　　2007年 更新

「戦後最長景気」の虚実（688号）　　2007年 更新

官は再び民を超えられるか（687号）　　2007年 更新

通りゃんせ（686号）　　2006年 更新

政府税調は早期に将来指針を示せ（685号）　　2006年 更新

"税制改革”の灯を消すな（684号）　　2006年 更新

東京一極集中と法人2税（683号）　　2006年 更新

経済格差は幻想か（682号）　　2006年 更新

危機回避策の政治学（第681号）　　2006年 更新

最適と文殊の知恵（第680号）　　2006年 更新

経済政策正常化の課題（第679号）　　2006年 更新

政権交代を前に政治を考える（第678号）　　2006年 更新

法人所得の公示制度廃止を惜しむ（第677号）　　2006年 更新

狙われている？「団塊」退職金---社会を変えた世代の「光と影」（第676号）　　2006年 更新

財政構造改革と税制（第675号）　　2006年 更新

もたれかかりの社会から自助努力へ（第674号）　　2005年 更新

誰が予算を作るのか（第673号）　　2005年 更新

いま問われるべき改革の課題とは（第672号）　　2005年 更新

サラリーマン長者が提起した問題（第671号）　　2005年 更新

景気判断には命を懸けて（第670号）　　2005年 更新

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