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会長に就任して 第58号
【目 次】
＜巻頭言＞
会長に就任して
会長 大橋 謙策
平成18年（2006）年度臨時総会 議事録………………… ３
平成18年度委員会活動報告………………………………… 11
国際会議報告………………………………………………… 43
平成19年（2007）年度通常総会 議事録……………… 44
第９回 福祉教育研修講座（第二報）
社会福祉専門教育カリキュラム改革と高大協働のあり方…… 48
新規加盟校の抱負・期待…………………………………… 52
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平成19年３月10日の臨時総会及び５月27日の定期総会において会長に選任されました。任期は、平成19年４月〜21年３月の２年間です。役員体制は別記の通りです。なにとぞよろしくお願いいたします。
日本社会事福祉教育学校連盟は2003年に社団法人化されました。この間の経過については、黒木保博先生（前連盟会長）が『日本のソーシャルワーク研究・教育・実践の60年』（相川書房、2007年）に詳しく書かれていますので、それを参照して頂きたいと思います。この社団法人化の過程において、同志社大学は法人化の前後８年間会長職を担って頂き、学校連盟の活動をリードして下さいました。中でも、前会長の黒木先生には毎週のように新幹線で上京してもらい、会長としての職務を担って頂きました。本当に頭が下がります。同志社大学及び黒木先生のこの間のご尽力に対し学校連盟を代表して心から感謝と御礼を申し上げます。
新役員体制になったとはいうものの、学校連盟としての活動は当然継続性が求められていますし、黒木先生をはじめ多くの役員が前期から引き続いて役員として留任しました。また、総会で承認されました事業計画もありますので、新会長としての抱負というものも事改めてある訳ではありませんが、思うところを幾つか箇条書き的に述べさせて頂きます。
（１） 今、「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正が国会で継続審議になっています。それに連動して社会福祉士の養成カリキュラムの見直しも進められています。この見直しに対し学校連盟としてどう対応するかが問われています。この件については、５月の総会において、黒木先生名による報告がなされていますので、それを踏襲しつつ、日本社会福祉士養成校協会や日本社会福祉士会などとも協力して取り組んでいきたいと思っています。
（２）一方、学校連盟の多くは４年制大学です。それらの大学では、社会福祉士養成のみならず、精神保健福祉士の養成、保育士の養成や介護福祉士の養成を大学教育の一環として行っている大学が数少なくありません。大学教育に求められている事と養成教育に求められている事との調整や各種養成教育の全体を考える傘（アンブレラ）の機能も考えなければなりません。各種養成教育校協会が設立されて活発に活動を展開してきている状況を考えれば、今後、学校連盟としてこの機能を充実させることが重要になると思います。
（３）日本社会福祉教育学校連盟は、国際社会福祉教育連盟（IASSW）やアジア・太平洋社会福祉教育連盟APASWE）に加盟しています。また、両方の組織に理事を出しています。さらには、日本社会福祉士会などと協力して、国際ソーシャルワーカー協会とも連携して活動を展開してきました。今後、日本社会福祉教育学校連盟として、これらの国際活動をより活発すると同時に、中国、モンゴル、東南アジア、中央アジアの諸国の社会福祉教育、ソーシャルワーク教育やソーシャルワーク実践を豊かにしていく活動に協力、貢献していきたいと思います。国際社会福祉教育連盟は、日本語を公式言語に採択しました。従来は、言語の壁があるということで、国際活動への関与、貢献が十分でなかったといわれてきましたが、これからはその壁は取り払われたのですから、国際的な活動をより活発にしていく必要があります。
（４）日本社会福祉教育学校連盟に加盟している４年制大学は125校、短期大学は14校、専修学校８校です平成19年６月現在）。これらの大学等で教える教員をどう養成するかという研究者養成のサイクルをどうするかも学校連盟にとって大きな、重要な課題です。ソーシャルワークの機能から考えますと、それは社会福祉行政の範疇のみならず、更生保護事業などの司法行政の分野や学校教育の分野、あるいは、労働行政の分野でも今日ソーシャルワーク機能が求められています。また、社会福祉の歴史研究や国際的な社会福祉問題、社会福祉の国際比較研究なども研究として必要です。このような研究も含めて研究者養成のサイクルをどうするかは学校連盟の最も重要な課題です。社会福祉士養成のみに目を奪われていてはこれらの課題が見えてきません。大学等の経営が厳しい状況の中でもこの課題については学校連盟としてしっかり取り組んでいきたいと思います。とりわけ、大学院での研究水準の確保が大きな課題です。研究方法の確立や大学院レベルの教育方法のあり方を再検討する必要があります。文部科学省系列の科学研究費の細目に社会福祉学が位置づけられていますが、その申請件数を増大させると同時に、そのレベルを上げ、他の学問分野からの社会的評価を高める必要があります。
（５）社会福祉系大学等は、卒業生の就職先である社会福祉分野の労働条件の劣悪さや社会の景気回復の影響もあって、全国的に受験生が減り、定員割れしている学校が多くなってきました。このような状況の中で、いかに社会福祉の仕事が意義ある仕事であるか、ソーシャルワークが魅力ある仕事であるかをもっと社会に対し、高校生に対しアピールしていくことが求められています。また、社会福祉分野の労働条件の劣悪さを社会にアピールし、その改善に取り組まなければならないと思います。そうしてこそ、学校連盟が求める社会福祉教育が成り立つのだと思います。学校連盟の加盟校の教員は、このことを深く自覚して取り組まないといけないと思っています。学校連盟としても、関係団体と協力して取り組みたいと思います
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