転機迎えた社会福祉専門教育 第56号
【目 次】
＜巻頭言＞
転機迎えた社会福祉専門教育
日本福祉大学 宮田 和明 学長
第１回学長会議報告………………………………………… ２
平成17年度第２回理事会報告……………………………… ８
平成17年度第３回理事会報告……………………………… 10
平成17年度臨時総会報告…………………………………… 11
2005年度全国社会福祉教育セミナー報告………………… 17
第７回福祉教育研修講座報告……………………………… 19
平成17年度委員会活動報告………………………………… 20
『社会福祉士国家試験制度に関する提言』……………… 32
地域ブロック支部活動報告………………………………… 42
第18回アジア太平洋社会福祉教育・専門職会議報告…… 44
国際会議報告………………………………………………… 45
新規加盟校の抱負・期待…………………………………… 48
四谷だより…………………………………………………… 48
編集後記……………………………………………………… 48
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「社会福祉士及び介護福祉士法」の制定から18年余が経過し、介護福祉士制度の改革が具体化に向けて進みはじめている中で、社会福祉士制度についても見直しの気運が高まり、それとともに社会福祉士養成教育、社会福祉専門教育も新たな展開を迫られている。
この間に社会福祉士の任用の範囲は少しずつ広がってはきたものの、社会福祉の諸制度における社会福祉士の位置づけが必ずしも明確にされなかったこともあって、多くの場合、社会福祉主事と並列され、任用「できる」レベルにとどまっており、社会福祉士の採用促進のための大きな力とはなっていない。
このような制度上の位置づけの曖昧さとも連動して、社会福祉士の多くは、国家試験を経て資格を取得した専門職者にふさわしい待遇を受けているとはいえない現状にある。社会福祉士を社会に送り出す立場にある養成校にとっても、社会福祉士の採用促進と待遇改善は、差し迫った課題となっている。昨年10月、日本社会福祉教育学校連盟が開催した第１回学長会議には、80を越える大学からの出席があり、社会福祉士をはじめとする社会福祉専門職者の採用促進と待遇改善を広く社会に訴えるためのアピールを採択した。このアピールに対しては、2006年３月20日現在、学校連盟加盟170校中150校の学長から賛同の署名が寄せられている。
とはいえ、採用促進と待遇改善を一般的に訴えるだけでは十分とはいえない。社会状況の変化にともなう新たな社会的要請に応えて社会福祉士制度の改革を進める必要がある。
社会福祉士制度の改革にかかわる諸問題は複雑で、多岐にわたるため、制度改革の方向性について短期間に明確な見通しを持つことは容易な課題ではない。日本社会福祉教育学校連盟および日本社会福祉士養成校協会は、2005年12月25日、両者合同の理事・評議員懇談会を開催し、社会福祉士制度改革の方向性について検討するため、両組織の代表による合同検討委員会を設けることについて合意した。合同検討委員会は、当面「社会福祉士が活躍できる職域の拡大」にかかわる問題に絞って改革の方向性を探り、それに対応する養成教育の課題を含む報告書の取りまとめを進めている。
学校連盟加盟校にとっては、これまでの養成教育のあり方を見直し、社会福祉専門教育の質を高めることが急がれる課題である。加盟校の教育内容は、社会福祉士国家試験の受験資格の付与を目標とするかぎりにおいて一定の基準を満たしているはずであるが、率直に言って加盟校の教育の内容にはかなりの幅があり、担当教員の配置についても万全とは言い難い。
遠からず組織的な検討に付されることになっている合同検討委員会の報告を一つの素材として、社会福祉専門教育のあり方についての討議が深められることを期待したい。
