ビルデイングレター ＢＣＪ機関誌「ビルデイングレター」では、建築基準法令等の改正内容、行政ニュース、講習会の『質問と回答』、ＢＣＪで審査（評定）が完了した案件一覧、超高層・免震建築物等の性能評価シート、刊行案内など、各分野ごとの最新の情報を掲載しています。 　 　 発　　　行 ：  財団法人 日本建築センター 発行回数 ： 年 12 回 定期購読 ： 31,500円（税込）。詳しくはホームページをご覧ください。

集成材の日本農林規格（昭和49年農林省告示第601号）の全部改正に伴う建築基準法（2月号）

2008・2／ビルデイングレター　目次

集成材の日本農林規格（昭和49年農林省告示第601号）の全部改正に伴う建築基準法に基づく関係告示の改正について
　　　　
第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件（平成19年国土交通省告示第1663号）

第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件（平成19年国土交通省告示第1664号）

第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件（平成19年国土交通省告示第1665号）

通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる主要構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口の構造方法を定める件（平成19年国土交通省告示第1666号）

通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのない構造であることを確かめるための構造計算の基準を定める件（平成19年国土交通省告示第1667号）

構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件（平成19年国土交通省告示第1703号）

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二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物に係る保有水平耐力計算と許容応力度等計算のそれぞれ同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準の制定について

二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物に係る保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件（平成20年国土交通省告示第37号）

二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物に係る許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件（平成20年国土交通省告示第38号）

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平成19年8月・9月開催「建築設備耐震設計・施工指針2005年版」講習会における質問と回答
財団法人日本建築センター

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「日本建築センター性能評価シート」ビルデイングレターへの掲載一覧
財団法人日本建築センター

超高層建築物　掲載一覧
免震構造　掲載一覧

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行政ニュース
英国ＣＡＢＥのリチャード・シモンズ氏の来日について

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団体ニュース
構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の資格取得のための講習について
財団法人建築技術教育普及センター

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ＢＣＪニュース
60メートルを超える工作物についての性能評価業務について

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日本建築センター性能評価（評定）完了報告（平成19年12月1日〜12月31日完了分）

日本建築センターが行った認定・認証に関する公示について

日本建築センター確認検査の状況について

日本建築センター品質マネジメントシステム登録／認証の状況について

日本建築センター環境マネジメントシステム登録／認証の状況について

日本建築センター性能評価シート　5件

株式会社　都市居住評価センター性能評価シート　1件

バックナンバー

エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第47号）について（7月号）　　2008年 更新

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）について（6月号）　　2008年 更新

新耐震基準適合建築物における増改築の円滑化について（5月号）　　2008年 更新

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の関係法令について（4月号）　　2008年 更新

昇降機，遊戯施設等の安全確保について　とりまとめ（3月号）　　2008年 更新

集成材の日本農林規格（昭和49年農林省告示第601号）の全部改正に伴う建築基準法（2月号）　　2008年 更新

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令」について（1月号）　　2008年 更新

改正建築基準法の施行の円滑化のための建築基準法施行規則の一部改正について（12月号）　　2008年 更新

改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について（11月号）　　2007年 更新

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について（10月号）　　2007年 更新

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の概要と関係省令等の概要について（9月号）　　2007年 更新

「建築基準法集団規定の適確な運用について」及び「建築基準法道路関係規定運用指針の策定について」の発出について（8月号）　　2007年 更新

特　集：平成１９年６月２０日施行の改正建築基準法等について（7月増刊号）　　2007年 更新

建築基準法令の構造関係規定の改正に伴う評価方法基準の改正について（7月号）　　2007年 更新

構造計算書偽装問題に対応した建築基準法等の一部改正について（6月号）　　2007年 更新

平成１９年能登半島地震初動調査（‘07.3.26〜27）速報（5月号）　　2007年 更新

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正について（4月号）　　2007年 更新

「丸太組構法技術基準解説及び設計・計算例」講習会における質問と回答（3月号）　　2007年 更新

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の概要（2月号）　　2007年 更新

建築士法等の一部を改正する法律について（1月号）　　2007年 更新

都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について（12月号）　　2007年 更新

日本住宅性能表示基準・評価方法基準の改正について（11月号）　　2006年 更新

建築基準法による石綿規制の概要（10月号）　　2006年 更新

中心市街地活性化法の改正について（9月号）　　2006年 更新

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」及び「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」について（8月号）　　2006年 更新

「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」ついて（7月号）　　2006年 更新

既存建築物に対する改修工事を対象とした「あと施工アンカー・連続繊維補強設計・施工指針」について（6月号）　　2006年 更新

指定確認検査機関の処分の基準、建築基準適合判定資格者の処分の基準及び登録住宅性能評価機関の処分の基準について（5月号）　　2006年 更新

エネルギーの使用の合理化に関する法律（建築物に係る部分）の改正の概要（4月号）　　2006年 更新

建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について　中間報告（3月号）　　2006年 更新

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